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2月28日「都議会の日くらいは都庁にいるであろう石原を出待ちしよう」行動の報告


◆◇ 【連続行動企画】 石原に公開質問、できるかな? ~ Chase the Fascist! ~ の告知文 ◆◇



28日、当会メンバーおよび呼びかけに呼応した数名は、石原が都議会を終えて外に出てくるのを待っていました。
しかしながら、「ハテ、議会が終わったら石原はどのような帰路に着くのだろう」という疑問が浮かびました。
屋外で待っていても、かれが歩いて外に出てくるとは限らないし、どこを通るかも分かりません。

さて、困ったな。

そこでわたしたちは、議会の傍聴席に入り、わたしたちが外で待っていることを石原に伝えることにしました。

傍聴席に入ると、なんとかという名前の議員さんが質問をしていたので、話を割って入るのは悪いと思い、
かれが質問を終えてから、参加者を代表して1名が石原に大きな声で呼びかけました。

「すいませーん、都知事に質問がありまーす!」
ところが、つづけて「外で待っているので議会が終わったら出てきてね」と伝えるまえに、
よく鍛えられた警備の人たちに取り押さえられ、議場の外に引きずり出されてしまいました。
「もう10秒で終わるので続きを言わせてください」と頼みましたが、
「うーん君、もう今日は入れないからねー」と断られてしまいました。

というわけで、第1弾行動では公開質問ならず。残念です。
第2弾行動ではこの日の反省を活かしたいと思います。



P.S.
ちなみに報道されたよ。やったー。

「傍聴人に7年ぶり退場命令 大声で発言 都議会」 産経2.28 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120228/tky12022822450020-n1.htm

しかしながら、裏をとらないデマ報道に定評のある産経。
「友利副議長が「静粛に」などと警告したが発言をやめなかったため、退場を命じたという。男性は警備員に付き添われ、議場外に出たという。」
と、伝聞表現(~という)によって事実にないことを平気で報道しています(産経の記者も記者席で現場を見ていたでしょうに)。

実際には、上述の報告にあるように、副議長が「警告」したが「発言をやめなかった」ので「退場を命じた」あとに「警備員に付き添われ」て退出したのではありません。
代表1名が大声で石原に呼びかけるとまもなく、警備員たちがかれをふんづかまえて議場外に引きずり出したのです。
副議長の「命令」どころか「警告」すらありませんでした。強制排除の最中になにか言ったかもしれませんが、いずれにせよ産経が報じたような段階はまったく踏まれていません。



『朝鮮への「制裁政治」に反対! 新宿デモの報告


8/30に引き続き9/6にも、「ぶっ通しデモ実行委員会」との共催で『朝鮮への「制裁政治」に反対! 新宿デモ』をおこないました。


くばったビラ


8/30の報告


途中、拡声器を持った少数のグループが沿道に現れ、デモ隊に対して聞くにたえない暴言を浴びせる場面がありました。
デモコースを先回りしているのか同じ集団が複数回現れ、民族差別的な暴言と合わせて「日本から出ていけ」というような主張をしていたようです。

負傷者や弾圧がなかったという点では大きな混乱もなくデモ行進を終えましたが、あのようなヘイトスピーチそのものは絶対に容認できません。
そして(繰り返し書いていますが)注目すべきは、あのようなヘイトスピーチを垂れ流す"草の根の排外主義者"たちの主張に見える予断と排除のロジックは決して特殊でもめずらしくもなく、現在の日本社会に広く共有されており、さらに最も重要な点として、(国家などの)権力の中枢からも同様の声が起こりその一部は政策として実行されているということです。
つまり、現在日本では彼ら排外主義者の主張するがごとく、朝鮮半島にかかわりを持つ人々の権利は「お目こぼし」として部分的かつ例外的に認められているにすぎず、何かあればすぐに諸権利は攻撃され制限される。
まさに「人質」でしかない。
これは高校無償化政策とその政策からの朝鮮学校の狙い撃ち排除で見られた通りです。
そもそも今回のデモはこうした状況に異を唱えるものでした。

朝鮮学校に関しては、8/29には朝鮮学校への高校「無償化」の審査再開の指示が出されましたが、まだ状況は動いています。
政府の決定への反発としてネット上などでヘイトスピーチが活発に繰り返され、無償化に反対する声は自民党や拉致被害者家族会のみならず与党内部からも出てきています。
こうした声のほとんど全ては朝鮮への敵意や蔑視にいろどられており、民族教育の弾圧を継続せよなどという差別的恫喝でしかない上に法的正当性すらかなぐり捨てた主張があたかも外交上の利害調整なり政策決定に資するかのごとく語られる現状は全く不当です。
常態化する制裁政治の下で敵意はあおられ、民族教育の権利擁護一つをとっても後退を重ねています。私たちは今こそ制裁政治に反対し、差別に反対します。

また、デモ行進に先立って街宣と署名(東京都の朝鮮学校への補助金凍結に抗議し即時再開とさかのぼっての支給を求めるものです)集めもおこないました。
署名集めも継続しておこなっていく予定です。



【くばったビラ】 朝鮮への「制裁」政治は、朝鮮ではなく日本の問題

8.30 / 9.6 日本の朝鮮への「制裁政治」に反対! 新宿デモでくばったビラ。
ご自由にお使いください。

クリックで拡大 ↓
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朝鮮への「制裁」政治は、朝鮮ではなく日本の問題


ならずものってだれ?

 いまの日本では、朝鮮民主主義人民共和国を「ならずもの国家」としてさげすみ敵視する風潮が、あたりまえのようになってしまった。核開発、「ミサイル」実験、らち問題や、人民軍のマスゲームなどがあげつらわれる。ところがその一方で日本のメディアが報道しないのは、米軍と韓国軍による偵察や軍事演習だ。これが朝鮮との国境線ぎりぎりのところで、しょっちゅうおこなわれている。朝鮮アメリカという軍事大国に敵視され、日常的に威かくを受けているのである。

 ところで、日本もまたアメリカと軍事同盟を結び、大量の米軍基地を国内に置いている。朝鮮戦争のときには、日本の資本家はアメリカにまずは大量の物資を、のちには兵器をも売りつけ、全面協力することによって金を儲けた。過去に植民地支配によって朝鮮人の自主的な生活と文化を奪っておきながら、その謝罪や補償を朝鮮にはまったくおこなわない。(韓国にはかたちだけ謝罪はしているが、実質的な補償はおこなわず、いわゆる「慰安婦」からの責任追及にも国としてまったく答えていない。)それどころか、最近には経済制裁を独自にはじめ、ろこつな敵対政策をとっている。

 ならずものは一体どっちだろうか。朝鮮の外交や軍事を非難したいなら、まずアメリカや日本の外交や軍事をどうにかすべきではないだろうか。


「制裁」のために高校生を人質にとる国・日本

 2010年4月から民主党政権は「高校無償化」をはじめた。これには外国人学校も適用対象として含まれていた。ところが朝鮮学校にだけは、これを適用するべきではないなどと、当の民主党の議員がいいだして、適用はずるずる延長された。これだけでもずいぶんな差別だが、さすがに道理がとおらないので、秋からようやく朝鮮学校への適用プロセスがはじまりかけた。しかしながら11月、朝鮮と韓国の軍事衝突を口実に、このプロセスがなんの法的根拠もなく、首相のひとことで止められ、そのまま現在にいたっている。日本は事実上、朝鮮と外交するために高校生を人質にとっているのだ。この無償化排除の意味は大きい。政府が国民に「朝鮮人は差別していい」と公式にメッセージを送ったのだから。政府を見習って、都道府県の知事(石原ふくむ)も朝鮮学校への補助金(もともと私立学校の数分の一だが)に攻撃をくわえはじめた。昔もいまも、日本は弱いものいじめが得意である。

 植民地支配によって朝鮮人の文化や言語を奪ってきた日本は、それを回復するために朝鮮人がつくった民族学校を、十二分に保障するのが当然のはず。ところが現実はまったく逆である。3.11以後においても、たとえば福島では、朝鮮学校だけが県による校庭の放射能除去の対象から外されていた(その後、朝鮮学校側からの交渉の結果として県による放射能除去の支援が決まる)。在日朝鮮人の生命や権利は無視していいという感覚が、こうもあたりまえの感覚になっていることに、恐ろしさを感じる。


軽べつと憎悪による政治の限界

 いわゆるらち問題が外交問題としてクローズアップされた2002年いらい、日本政府やマス・メディアや言論人たちは、ことあるごとに朝鮮(共和国および在日朝鮮人)への敵意をあおってきた。だがそれはけっきょく、日本がアメリカの強大な軍事力をうしろだてに、ほかの国や民族にたいして「ならずもの」としてふるまってきたことを、ごまかしてきただけだった。朝鮮への「制裁」政治を見直さないかぎり、日本は自国のありかたを真に反省できないだろう。いまはまだそれを避けていられるとしても、いつかそのツケを払わなければならないときがくるだろう。





5.18定例街宣および街頭署名あつめ報告

■ひさびさに独自の街頭行動をやります。
http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-94.html
 
先日告知したように、5月18日の午後7時から新宿で
「朝鮮学校への「高校無償化」適用と制度的補償とをもとめる街頭署名あつめ」
のための街宣を行いました。
画像 026
昨年から続く朝鮮学校の高校無償化からの排除、またそれに追従する補助金カットの問題は、
震災や原発の問題で(それじたいは、それぞれ重大な問題です)、
この日本社会において、ますます後景化してしまっています。
 
しかし、この問題が解決したわけではもちろんなく、依然として差別は続き、むしろ強化されつつあります。
わたしたちは「「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」の呼びかけに賛同し、
この日、朝鮮学校への「高校無償化」適用と制度的補償とをもとめる街頭署名を集めました。
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集めるぞー!
画像 029
ビラも配りました。
 
しゃべる人を交代しつつ、約1時間半の街宣で、およそ20人の署名が集まりました。
画像 036
署名なう
 
わたし(この報告の書き手)個人が感じたことは、問題を継続して訴えていくことの大切さです。
いまの原発反対運動だって、チェルノブイリはもちろん、わたしたち含む市民がほとんど見向きもしない時代に
地道な活動をつづけてきたひとたちに多くを負っているのです。
ただし、地道な活動にある一定の満足を得られてしまうのは、わたしたちが日本人だからともいえます。
いまここに、つねにすでに、差別はあるし、差別を受け続けているひとはいます。
現に、朝鮮学校(高級部)の昨年度卒業生は、ついに高校無償化制度を利用することができませんでした。
わたしたちは、わたしたち自身の責任としてこのことをしっかり受け止め、
このような差別状態の継続を一刻も早く是正するため、
日本政府に対してさらにさらに強い圧力をかけなければいけないし、
圧力をかけることを大きく呼びかけたいと思います。

テーマ : 社会問題
ジャンル : ニュース

12.24 東京都の決定に都庁前で抗議しました

昨年、暮れもおしせまった12月24日に「東京都が都内の朝鮮学校に対する今年度分の補助金の交付を当面凍結することを決めた」との報道が、MSN産経ニュースや日本経済新聞を通じてなされました。


東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初(MSN産経ニュース)

東京都、朝鮮学校への補助金を凍結(日本経済新聞) (←現在記事なし)


この報道を受け、12月24日の夕方に、ヘイトスピーチに反対する会有志で緊急の抗議街宣を都庁第1本庁舎前にて行いました。
報道によれば、東京都が補助金交付を中止するのは以下の理由によるとあります。

朝鮮学校が除外された理由について、都は(1)北朝鮮による韓国・延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている-などを挙げる。


東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初―MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101224/kor1012240201001-n2.htm



都議会では、都知事が見直しを示唆したことから手続きを一時凍結し補助金支出について議論しており、その状況に加えて、政府による無償化除外の流れを受けるかたちで、今回の決定に至ったようです。

ヘイトスピーチに反対する会ではこれまで、朝鮮学校の無償化除外について問題にし、差別なき無償化の適用を求めてきましたが、今回の東京都の決定は、無償化除外どころか、これまで交付していた(各種学校への)補助金を中止するという、さらに一歩踏み込んだものです。MSN産経ニュースの見出しにも「全国初」とあるように、補助金の中止を決めたのは東京都が初めてです。

日本政府がおこなってきた朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁や朝鮮学校の無償化除外の流れ、「拉致問題」を口実とした様々な敵対的かつ差別的な政策に今回の東京都の決定も連なるわけですが、この決定はあまりにも不当であり、到底容認できないものです。朝鮮学校への自治体補助金は民族教育を受ける(当然の)権利を求めた長い運動によって勝ち取られてきたものであり、一度その正当性を認め補助金交付の決断がなされ、また交付してきた実績がある以上、それを簡単に覆し中止することはできないはずです。東京都が補助金見直しを検討したのは石原都知事の「反日教育を今でもやっている」という認識に発しているようですが、「反日教育」などという言葉によって色めき立つかたちで民族教育の機会を奪うことを正当化していく現在の状況は、日本に住む朝鮮民主主義人民共和国と関わりのある人びとへの攻撃を当然のようにおしすすめ、不当な圧力を強化する戦争状態とも言うべき状況にほかなりません。今やこうした状況が固定化した局面に入っており、例えば在日朝鮮人への差別発言などは問題にもなりません。こうした状況であればこそ、いろいろな局面での差別的な言論・政策をきっちりと批判していかなければなりません。東京都のこうした動きに他の自治体が追随することをつよく憂慮するとともに、今回の決定の詳細に注目し抗議を継続していきます。


また、12月10日から16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」でした。これは日本国内での「北朝鮮への」人権侵害問題を問題視し啓発する週間ではありません。


北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。


北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう―法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103.html




この「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(略称:北朝鮮人権法)」では、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の実施のほか、「北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置」としていくつかの措置をとることも具体的に定めています。


第八条  政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 (平成十六年法律第百二十五号)第三条第一項 の規定による措置、外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第十条第一項 の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。


拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO096.html




このいわゆる「北朝鮮人権法」が興味深いのは「日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずる」というかたちで「日本国民に対する人権侵害」を問題にしながら、一方でそれを理由に経済制裁を定めている点です。言うまでもなく、一連の制裁によって在日朝鮮人も多くの面で不利益を受け、権利を侵害されています。制裁政治を常態化させている中で、年に一度「人権」を考える週間を設けているのは皮肉なことです。あたかも「日本国民の人権」だけが守られるべきものであり、例えば「拉致問題」を理由にすればどんな差別政策も正当化されるかのようです。2010年を通じて明白に行われた朝鮮学校に対する一連の差別政策も、こうした発想に連なるものです。

昨年は、朝鮮学校の無償化適用に向けて多くの取り組みがおこなわれました。学生たちのほかいろいろな人びとが街頭に出て署名活動やデモ行進をし、無償化適用を求める決して少なくない声が政府に向けられましたが、結局年末になるまで適用についての結論は出ず、12月24日には(上記のごとく)東京都が補助金中止を決めたとの報道すらあり、民族教育の権利は不当に侵害されたまま年末を迎えたわけです。

2010年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間はもう終わりましたが、「日本国民の人権侵害の抑止」をうたいながら外国人の権利を侵害するあり方を今こそ問い直し、また、そうした諸政策にともなってあらわれてくる多くの差別・暴力に反対します。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

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