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日本政府は「高校無償化」をネタにした在日朝鮮人への弾圧をやめろ

(2010.3.18追記)16日夕方に新宿駅西口地上で、朝鮮高校「無償化はずし」反対の街宣をおこないました。
そのさい配ったビラが以下です。
今回の「無償化はずし」のどこがどう問題なのかがコンパクトにまとめられていますので、この動きに反対する人はぜひ使ってみてください。

オモテ   ウラ
infomarch1 infomarch2
↑↑クリックで拡大(印刷用サイズ)↑↑

(追記ここまで)
_____________________

以前に転載した「高校無償化からの朝鮮学校外しについての緊急のお願い」にわたしたちは賛同し、朝鮮学校の無償化排除に断固反対します。
それに加えて、わたしたちは次の二点を主張します。
第一に、この一件が日本政府および産経新聞による「高校無償化」をネタにした在日朝鮮人への弾圧にほかならないこと。
第二に、わたしたちは「教育的」見地からではなく「政治的」観点からも、朝鮮学校除外に反対しなければならないこと。


1.
この「朝鮮学校排除」の言論をあおり立てたのは日本政府および産経新聞ですが、これは朝鮮民主主義人民共和国からの送金が今回「発覚」したからではなく、「排除」という意図が先にあってなされたことだと見なければなりません。
2月11日、産経は朝刊1面に「北、朝鮮学校に460億円送金」と掲げましたが、この記事における見え透いた、かつ悪質な印象操作を、まずは指摘しましょう。

産経は、朝鮮民主主義人民共和国政府が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に送金していたことが「明らかにな」り、それによって「朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況」になったと、報じています。
つまり、2010年2月にこの件が発覚したことが、朝鮮学校の無償化排除を検討するきっかけとなるというわけです。
すでにここに印象操作と嘘がある。

2009年と08年における朝鮮民主主義人民共和国の送金を2010年2月に明らかにしたのは、産経新聞か。違います。
記事に「『北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している』(政府筋)」とあるように、日本政府の関係者が産経に情報をリークしたのです。
というより、今回の送金も過去半世紀の送金のことも、日本政府や産経はずっと前から知っているはずです。
なぜなら、そもそも朝鮮民主主義人民共和国政府が日本の朝鮮学校を支援していることは、陰謀でも秘密でもなく、このように金額まではっきりと公開されているからです。

もし日本政府があらたに「明らかに」したことがあったとしたら、せいぜい今回の送金ルートだけでしょう。
そして、朝鮮民主主義人民共和国政府がロシアや欧州の銀行を経由して送金をしなければならないのは、「制裁」という名目による在日朝鮮人および朝鮮民主主義人民共和国政府への弾圧を、日本政府がおこなっているからにほかなりません。

要するに、「北朝鮮からの朝鮮学校への送金発覚」というのは、日本政府と産経による「マッチポンプ」でしかないということです。
であるとすれば、朝鮮学校の「無償化」排除という狙いがまず先にあること、そしてそれが「無償化」をネタにした在日朝鮮人コミュニティへの弾圧であることは、もはや明らかでしょう。
(産経報道の問題については、こちらのブログでより詳しく論じられています→ 『日朝国交「正常化」と植民地支配責任』)


2.
この「朝鮮学校はずし」に反対する人は、「教育的」見地からではなく「政治的」観点からも、反対の声を挙げねばなりません。

これも周知のことですが、朝鮮学校が1条校のみならずほかの外国人学校とも区別されているのは、日本政府が在日朝鮮人の民族教育を正当な権利として認めてこず、それどころかあの手この手で弾圧を行ってきた歴史の結果です。
(詳しくは次を参照。「民族教育の権利を知るための22のキーワード」、『民族教育の権利事典 在日本朝鮮人人権協会』内)
また、それは言うまでもなく、朝鮮半島にルーツをもつすべての人々に対し、植民地支配の責任をとるどころかさらなる屈辱をあたえる歴史でした。
そして、そのような日本政府のかわりに、朝鮮民主主義人民共和国政府が朝鮮学校を支援をするようになったのです。
(詳しくは金徳龍『朝鮮学校の戦後史』を参照。)

それゆえに、この件について「外交と教育は別だから」と擁護するのは、的外れだと言えます。
むしろ「朝鮮学校は北朝鮮に支援されている、だからどうした」と主張すべきでしょう。
日本政府が、かつての植民地支配の責任をとるどころか、在日朝鮮人の教育権をじゅうぶんに保証してこなかったこと、しかも新たに政策上の差別を加えようとしていることが、そしてそれだけが、ここでの問題なのです。
わたしたちは日本政府に、その態度をあらため、朝鮮学校にも他の学校と同等の保証を与えよと要求すべきなのです。

わたしたちは「外交上の問題」にも言及しなければなりません。
たとえば、朝日新聞の2月24日社説ではこう述べられています。
「北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をとり、必要な外交圧力を加えるのは当然だ。しかしそれと、在日朝鮮人子弟の教育をめぐる問題を同一の線上でとらえていいだろうか。」

なぜ、「北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をと」るのが「当然」なのでしょうか。
「外交の問題」について唯一当然だと言えるのは、過去侵略した地域における国家に対して、日本政府がその非を認め態度を改善することでしかないでしょう。

2002年の日朝平壌宣言がそれであった、というひともいます。
しかし、その後の猛烈な「反北」バッシングに気をとられて、平壌宣言それ自体の内容が何であったかを忘れては(あるいは、忘れたフリをしては)いけません。
宣言では、日本政府は植民地支配について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明し」ているものの、しかし同時に「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を〔両国が〕相互に放棄」すると約束させています。
つまり、1965年の日韓条約のときと同様に2002年にも、日本政府はかたちとしては謝るが、実質的には何も罪滅ぼしをする気はなかったのです。
わたしたちは、この点についてもあわせて批判しなければなりません。

そして、平壌宣言以降に日本が在日朝鮮人コミュニティに何をおこなってきたかについても、きちんと思い起こしておきましょう。
経済制裁の名目による在日朝鮮人と朝鮮民主主義人民共和国との交流のシャットアウト、朝鮮学校へのあれこれの脅迫、とりわけチマチョゴリ切り裂き、朝鮮総連への資産凍結というおどし。
朝鮮民主主義人民共和国の民衆からすれば、拉致のことを非難する日本自身が、在日朝鮮人全体を人質にとって脅しをかけているように見えているはずです。
(次のブログ記事も参照。「朝鮮総連弾圧を批判する」、『私にも話させて』内)

朝鮮民主主義人民共和国政府の政治や外交にも、おおいに問題があるでしょう。
拉致についても、まだ明かされていない真実や解決していない問題がありえるかもしれません。
しかしそれらの問題は、日本の国家や社会が朝鮮半島の人々や在日朝鮮人に与えつづけてきた(いる)屈辱、すなわち植民地支配、その責任の回避、そしてくりかえされる差別や弾圧と、切り離すことができないものです。
というより、そのような愚行こそが問題の根源なのです

ひるがえって2010年、わたしたちは、なおも愚行をかさねようというのでしょうか。
朝鮮学校の「排除」は、まさにそれを意味します。
それゆえに、教育権ではなく「政治問題」として、わたしたちは朝鮮学校の無償化排除を食い止めねばなりません。

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コメント

Secret

朝鮮學校の無償化除外に對する私見

申し上げておきますが、高校の無償化から外されるのは
あくまで朝鮮學校であり、朝鮮ではありません。
その朝鮮學校は朝鮮總聯の傘下にあり、その朝鮮總聯は朝鮮勞働黨の影響下にあります。
そんな學校が無償化から外されるのは自然なことであると存じます。

何個か気になった点書きますね。
大検無しで入学認めてきたのは学力は大検受けなくても良い、とされただけで思想教育がされていないとは判断されてないと思いますよ。
後、「植民地化」ではなく「併合」です。植民地となっていたアフリカ諸国には学校整備などされていなかったはずです。
戦後朝鮮学校が閉鎖されたのは、理由を自分でネットを辿れば直ぐ分かります。あまり日本の先祖を酷い人間性の人しかいなかったと思うのはどうかと(-_-;)

いい加減にしな

拉致問題の解決無くして日朝間の国交回復なし。
それが最低の条件です。金日正の肖像画掲げて
反日教育を実施している疑いが晴れない朝鮮高校に
無償化したら世界の笑われ者です。
丸腰の男が相手に実弾装填した銃を渡し喧嘩するのに等しい。

No title

それともう一点。
世界でトップランクの排外主義は北朝鮮でしょう。
あなたはヘイストスピーチに反対する会と名乗るのであれば、当然に海外のヘイストスピーチに対しても声をあげておられるのでしょうか?
していないのであれば、ただの反日集団と言われても仕方ないですね。

No title

で、政府と産経は一方的だ、と非難しますが、あなたも同類ですね。
何故そんなに一方的にブログを書き綴り、また自分に対して一方的に自虐的なのですか?
正直私は朝鮮学校に支援しても良いと考えておる立場ですが、あなたの人格は否定させて頂きます。

誹謗中傷を並べたてて正当防化するな。
証拠を持ってこい!!
民族教育させたいなら自腹で教えるか、脱日させろ!

No title

大検なしで朝鮮学校卒業生の大学入学を認めてきた以上、学習内容がわからないというのはかまととであり、今までの文部行政を否定することになります。

また、生徒単位に対して支給するものについて、どこの学校にいっているかによって支給対象とするか否かを決めるのは形式的にもおかしなことです。

正当な根拠も無く、日本の義務教育を受けさせず、民族教育に授業の四分の一以上を使い、拉致は無かったと教える学校自体を無償化の対象としないのは賢明な判断だと言えます。
日本の学校に入学できないのであれば差別として問題ありますが、現段階で差別があるとは見受けられません。
日本人以上の権利を取得しない限り差別だとの発想は、これからの日本では通用しないのではないでしょうか?
言い掛かりのみの主張は、聞いてて悲しくもあり、理論としての体をなしていません。
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