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子どもの権利を守るために――子どもの権利条約

※ この分析記事は「外国人排除デモに反対する会」ブログからの転送です。このアクションは、「ヘイトスピーチに反対する会」結成のきっかけとなっています(参照)。
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 「子どもの権利条約」とは、18歳未満を子どもと定義し、子どもにとって最善の利益を追及する条約です。
 在留資格のない外国人に子どもが生まれた場合、その子どもはどのように扱われるのでしょうか。

 まず子どもの国籍ですが、日本の国籍法は血統主義の立場をとるため、日本で生まれた子どもの国籍は、両親どちらかの国
籍から選ぶことになります。(カナダやアメリカなど出生地主義に基づく国籍法の下では、その国で生まれた子は親の国籍を問わず出生地の国籍が付与されます。)

 そして、在留資格は「なし」となり、生まれた瞬間から法律上の扱いは非正規滞在となります。
 また、幼少の時に親に連れられて日本に来た場合も、在留期間が過ぎれば非正規滞在となります。
 いずれの場合にも共通して言えることは、自身の意志で非正規滞在の状態から脱することは極めて困難であるということで
す。

 自身では選びようのない状況のもと、日本で育ち、日本語を自分の言葉として育っていく子どもたちは、その多くが日本を「自分の国」と感じています。
 そういった子どもたちが「日本で暮らしたい」ということを願った場合、日本社会はどのようにそれに応えるべきでしょうか。
 非正規滞在を理由に、突然、国外退去を言い渡すということは、通い慣れた学校や、住み慣れた地域から引き裂き、友達と別れさせることにつながります。
 それは、将来的に子どもの心に深い傷を残すことになるでしょう。
在留資格がないということは、その子どもには何の責任もありません。また、在留期限を超えて滞在し続けた行為や、入国手続きに違法性があるとしても、その罪に対する罰が、日本から退去させるという「存在そのものの否定」や「子どもの学びと発達の否定」では、あまりにもバランスが悪く、厳罰過ぎると言えます。

 また、日本から送還された子どもが両親の出身国に行き、新たな生活をスタートさせたとしても、異なる言語や文化に再適応するには、新たに時間をかけて学習し直さなくてはなりません。 場合によっては適応できない可能性も考えられます。

 「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。
 日本はこの条約を1994年から批准していますので、遵守する義務を負います。
 子どもの権利条約では、「子どもの最善の利益」を実現することが求められています。
 生きること、差別されないこと、親からの分離を禁止すること、教育を受けること、などが子どもの権利として挙げられています。


 子どもの権利条約(日本ユニセフ協会)
 http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

 子ども権利条約ってなぁに
 http://www.ccae-ru.com/kodomo.html

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 「子どもの権利条約」---4つの柱

  ○生きる権利
  ○守られる権利
  ○育つ権利
  ○参加する権利
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