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討論会(3月28日)の報告



討論会・ヘイトスピーチ規制論を考える 報告

集会告知
当日資料(PDF)
発言要旨(PDF)


報告を出すまでに3ヶ月以上が経過してしまったのは、集会で司会者だった私をはじめとする当会メンバーの怠惰のせいである。登壇者および参加者の皆さまにお詫び申し上げる。

ヘイトスピーチという言葉の普及は、差別問題への社会的な認知の深まりを伴っていないのではないか。社会運動の一部に見られる、ヘイト街宣のような目立つ動向に的をしぼった対決姿勢と、日本社会における人種差別や排外主義への認識には、大きな隔たりがあるのに、それが運動の場において冷静に認識されていないのではないか。こうした疑問をめぐって率直な議論をしたいという考えから、この集会をもった。この隔たり自体は、登壇者のだれも否定していなかったので、その点について大きく議論が割れることはなかった。では、どういう隔たりなのか? 登壇者の方々のコメントによって、状況が多面的に見えるようになったと感じる。各コメントの内容については、発言要旨を参照されたい。

本集会における究極的な問いは、現状において「ヘイトスピーチ規制法」なり別の反差別立法なりを推進していくべきか、法制化によらない反差別運動を展開すべきか、というものだ。これについて会場での議論は、一つの明確な答えに収斂したわけではない。立法よりも運動が、しかも差別が起こる現場での動きが重要であるということが、最大公約数的な共通認識であった。とはいえ「運動」や「現場」という語によって強調されることがらについても、登壇者ごとに違いがあった。

「のりこえねっと」事務局の川原さんは、公権力が排外主義にたいして甘いという現状をふまえ、多くの人が集まる「カウンター」行動では、現場の力関係に応じて警察の対応も変わってくるという実感を述べた。他方、本会のほくしゅは、戦後ドイツの反ファシズム政策が、根強く残るナチス支持を問題視した上からの施策として着手されたことを示し、他国の事例をそのまま日本に適用して考えることの難しさを指摘した。「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」の永山聡子さんは、在日朝鮮人が被差別立法に当事者として関与できないことや、有権者の選択の結果として現在のひどい政治があるという点をもって、現状で立法措置がうまくいくとは楽観できないと述べ、この状況を生活の場や社会空間において変えていくための運動が必要であると強調した。「在日本朝鮮留学生同盟」の申泰革さんは、露骨なヘイト街宣には現行法でも対処できるはずと前置きしたうえで、新たな立法が日本人マジョリティの視野に限定された「差別の基準」を設けるならば、それに甘んじる被差別者と異論をとなえる被差別者との分断が起きてしまうのではないか、現にカウンターの現場でもそういう分断が起きてはいないかと問いかけた。

結局、問いが投げ返されたのは、運動そのものにたいしてである。運動が乗り越えていくべき壁はどこにあるのか。在特会、安倍政権、デモの動員数の限界だけでなく、差別する側としての日本人と被差別者との厳然たる壁の存在が、この討論会で改めて示されたと感じる。ヘイト街宣や「ネトウヨ」のような外部の敵を叩くことが、この壁を崩すことには直結していないからこそ、ヘイトスピーチ問題をめぐる認識の隔たりが生じているのである。そのことを冷静に直視すべきだろう。

国政に目をやると、民主党が起草した罰則規定なしのヘイトスピーチ規制法案が5月22日、民主と社民の共同提出のかたちで国会に提出された。しかし、安保関連法案が今国会の焦点となるなか、ヘイトスピーチ規制法案をめぐる審議はまだ進んでいない。この状況のなかで思うのは、ヘイトスピーチの法規制という「小さなとっかかり」から始めることが、はたして「有効性」という観点から見ても正しかったのかということだ。この国の醜悪なヘイトスピーチを生み出しているところの、自国が行った戦争と植民地支配をめぐる歪んだ歴史認識を正すという、まさに現政権下において一つの中心課題となりうるはずの目標の先に、その成果としてのみ、反差別立法を展望しうるのではないか。

2015年7月5日
ヘイトスピーチに反対する会 柏崎正憲


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