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人種差別を日本からなくす! どうすれば? 学習会(9月16日)

人種差別を日本からなくす! どうすれば? 学習会


○日時:2013年9月16日(月)18:15-
○場所:中野ゼロ西館・学習室B(東京都・中野駅南口、徒歩10分)
http://www.nicesnet.jp/access/zero.html
○資料代:500円

講師 友常勉(歴史学者、著書に『戦後部落解放運動史』河出書房新社、他)
呼びかけ ヘイトスピーチに反対する会 livingtogether09@gmail.com


People’s Front of Anti-Racism という団体が、9月22日に新宿で「差別撤廃東京大行進」を呼びかけています。そこでは「日本政府に人種差別撤廃条約を誠実に履行する」ことが、要求として掲げられています(http://antiracism.jp/march_for_freedom/yobikake-213.html)。

この要求そのものに、わたしたちは賛同するものです。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入しましたが、しかし差別行為への法的な取締・処罰の規定(第4条のaおよびb)については、「憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約する」恐れがあると称して、批准していません。また、差別の被害を個人が国際機関に訴え出る権利(第14条)についても、日本は認めていません。こうして日本は、条約の内容を国内法において具体的に反映する責任からも、条約にもとづいた国際機関による適正な規制に服する責任からも、逃げています。

それでは、そのような法制を整えたとして、またはそれと平行して、どのような差別問題が、人種差別撤廃条約の理念にもとづき解決されるべきでしょうか。言葉をかえれば、在特会のような「レイシスト」の街宣さえなくなれば、日本人は誰とでも「仲良く」できるのでしょうか。在日朝鮮・韓国人は、一部レイシストからのあからさまなヘイトスピーチの他には、この国でいかなる差別も受けていないことになるのでしょうか。日本で暮らす外国人の諸権利に課される制限は、ほんとうに国籍の有無だけで正当化できる問題でしょうか。独立した民族としてのアイヌの諸権利を、日本はきちんと承認していると言えるのでしょうか。米日の軍事基地として扱われている沖縄を、日本政府は「人種差別撤廃条約の対象外」だと言いきっていますが、それは本当なのでしょうか。

こうした問題を、9月22日のデモを前にして、きちんと考えてみる必要があると、わたしたちは考えます。アメリカ黒人の公民権運動への敬意を表明するために、アメリカ人ではなく日本人であるわたしたちとしては、日本の人種・民族差別の歴史的な過程を視野にふくめたうえで、この国に特有の人種・民族差別の構造を変えるために立ち上がりたいと望みます。

そこでわたしたちは、歴史学者の友常勉さんをお招きし、学習会をもつことにしました。ただし、講師のお話をただ受動的に聞くだけでなく、何が問題か、どんな運動が必要かを、学習会の参加者じしんが積極的に考え、意見交換していく場を作れればと思っています。

ぜひご参加ください。


参考リンク
目下の「在特会」のヘイトデモ及びそのカウンターに対する声明







コメント

Secret

「仲良く」しなきゃならないわけじゃない

>在特会のような「レイシスト」の街宣さえなくなれば、日本人は誰とでも「仲良く」できるのでしょうか。<

 この問題提起はおかしくありませんか。なぜなら、「仲良く」ならなきゃいけないから、隣国人への殺傷コールをやめさせようというのではないでしょう。
 隣国人に不幸な思いをさせる権利は絶対にないですが、仲良くしなきゃならない道理もないからです。
 少し、前衛意識が強すぎるように思います。


 
 

No title

中韓のヘイトスピーチはきれいなヘイトスピーチ

すべてじゃないけど、在日は少数民族にも関わらず、犯罪率の高さ、そして民団など総連が、在日の犯罪撲滅にも取り組まないで大きな顔してる。この事もヘイトスピーチを生んだと原因だと自分は思います。だからと言って関係ない人まで危害を与える行為は良くないし、在特会だけを責めるのも良くない。話し合いの機会を作ってほしいですね
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Author:livingtogether
Mail: livingtogether09 (@) gmail.com

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