安倍首相の戦後70年談話について

当会が14日に開催した 戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 では、活発な議論を交わしました。その詳細な報告は、後日あらためて発表します。

他方で、安倍首相自身の談話は14日夜に発表されましたが、これはまったく認めがたいものとなりました。
当会独自の談話案は首相官邸および自民党にも送りましたが、それとはまったく相容れない内容であり、当会はこれを全面的に批判します。
詳細な批判は、やはり後日あらためて公開したいと思いますが、さしあたり指摘しておきたい問題点を挙げておきます。

・日本帝国主義を免罪しようとしている。日本の近代化を対外膨張政策から切り離す一方で、1931年から1945年の間に「国際秩序への挑戦者となってしまった」ことだけに反省点を切り縮めている。朝鮮半島の支配権を目的として起こした日露戦争が「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たとしており、さらには、台湾と朝鮮を植民地支配した日本政府の責任についていっさいの言及がない。

・「謝罪」（補償なき形だけの謝罪だが）を、今回で打ち止めにしようとしている。「先の大戦」を悔い、「戦争」「侵略」「植民地支配からの「訣別」を誓ったとしているが、それまで日本が行ってきた植民地支配や戦争への責任をとろうとしないまま、次世代には「謝罪を続ける宿命」を負わせないとしている。諸外国の人びとが戦後日本にたいして「寛容」であったことに「感謝」する一方で、「慰安婦」制度や強制連行・労働の被害者による個人補償の要求は黙殺している。

・天皇の戦争責任について沈黙している。

・戦後日本が平和主義や民主主義をすでに達成しているという、誤った認識にもとづいている。政府や行政が国内ですら尊重していない「民主主義」や「人権」を掲げながら、「世界の平和と繁栄」への日本の貢献をうたっている。日米安保の枠組における戦争協力にはまったく触れないまま、戦後日本を平和国家のように描き出している。さらには「積極的平和主義」という、自衛隊の海外派兵や米軍との協力にたいする制約をさらに除去するための口実でしかない用語を使っている。

・ブロック経済が戦争への道で、自由市場が平和への道だという教訓を導き出しているが、自由市場の枠組における国際的な搾取（多国籍企業による現地労働者の酷使など）を無視している。