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【転載】朝鮮学校の「高校無償化」問題にかかわる共同声明


ヘイトスピーチに反対する会も賛同している「「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」は、10月26日、記者会見および文部科学省と内閣府への要請を行いました。この要請では、あらたに集まった45,978筆の「無償化」適用をもとめる署名が提出されました。これで「無償化」連絡会集約の同署名は、ことし4月からのわずか半年間に通算72,866筆が集まったことになります。

以下に転載するのは、韓国の「モンダンヨンピル」(http://www.mongdang.org/)と「無償化」連絡会との共同声明です。9月末に確定され、今回、文科省および内閣府に提出されました。「モンダンヨンピル」は、朝鮮学校をあつかったドキュメンタリー映画「ウリハッキョ」(http://urihakkyo.blog105.fc2.com/)をとったキム・ミョンジュン監督が参加している市民団体で、「即刻朝鮮高校に「無償化」を!6・23集会」にもかけつけてくれました(日刊イオ記事 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/e749970f042c346ae52e0e169e8cbecb)。この朝鮮学校ねらいうち排除の問題は、韓国でも大きな関心を集めています。

ところで、8月29日に菅前首相が「手続き再開」を指示してからはや二ヶ月、とっくに審査結果が出てもおかしくありません(ましてやすでに昨年のうちに関係書類を提出させていたのですから)。しかしながらいまさらになって、文科省の担当官は「審査」のために「全国の朝鮮高校を訪問」するなどと、署名提出時に回答していました。このかんの産経新聞、拉致家族会、自民党、はては民主党の一部議員による「朝鮮学校に適用するな」の大合唱をまえに、文科省が風当たりを避けて慎重になっていることは、推測にかたくありません。

いまこそ、無償化適用をもとめる声をふたたび高める必要があります。「無償化」連絡会は、朝鮮学校への最終的な「高校無償化」適用決定に向けて、世論の喚起や関係当局への要請を呼びかけています。


文科省
FAX: 03-6734-3589(事務次官宛)
WEB: https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/

首相官邸
FAX: 03-3581-3883
WEB: http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html



↓↓↓ 以下転載 ↓↓↓



共同声明


 東北大震災で被災した朝鮮学校を支援する韓国の市民団体モンダンヨンピルと「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、日本政府や地方自治体など行政による朝鮮学校差別をこれ以上許さないという共通理念のもとに、2011年9月24日、東京で合同会議を持った。
昨年度から始まった「高校無償化」は、日本にあるすべての高校、専修学校、外国人学校に差別なく適用されるという画期的なものであった。しかし残念ながら法律が施行された昨年4月から、朝鮮学校だけを排除するという状態が続いてきた。一年を遙かに超えた今年8月、菅直人前首相が自ら行なった朝鮮学校に対する高校無償化適用審査手続き「凍結」を「解除する」と指示したことによって、審査手続きが再開され「高校無償化」の朝鮮学校適用に向けて、やっと動き出すことになった。
 1年半にわたって朝鮮学校だけを排除してきた日本政府の対応は、一方で東京都をはじめとする一部の自治体がこれまで出してきた補助金を止めるといった事態を誘発している。
 日本政府や地方自治体は、すべての子どもの学ぶ権利と民族的アイデンティティを保障した国際人権規約、子どもの権利条約そして人種差別撤廃条約を遵守し、植民地時代に奪われた民族性の回復を積極的に保障するという責務を果たさなければならない立場にある。
 民族教育の保障は外交や政治に左右されてはならない基本的人権の問題であり、子どもを外交や政争の具にするかのような対応は、断じて許されることではない。
 朝鮮学校で育つ子どもたちは、日本と朝鮮半島の架け橋となり、東北アジアの平和に貢献しうる存在である。
 私たちは、このような認識のもと、さしあたり次のことを強く訴える。
 

1.再開された「高校無償化」審査手続きを迅速に進め、一日も早く、2010年度に遡って就学支援金を支給すること。

2.東京都をはじめとする一部の自治体は、従来の補助金を不支給とした措置を直ちに撤回すること。


2011年9月24日・東京

モンダンヨンピル(ちびた鉛筆)
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会




공동성명서


 대진재로 피재한 조선학교를 지원하기 위하여 일본에 온 한국 시민단체 <몽당연필>과 <고교무상화에서 조선학교 배제를 반대하는 연락회>는 일본정부와 지방자치체 등 행정기관에 의한 조선학교 차별을 더 이상 허락할 수 없다는 공동이념 아래, 2011년 9월 24일, 도쿄에서 합동회의를 가졌다.
 작년부터 시작된 <고교무상화>제도는 일본에 존재하는 모든 고등학교,전수학교, 외국인학교에 대해서 차별 없이 적용되어야 할 획기적인 정책이었다. 그러나, 아쉽게도 법률이 실시된 작년 4월부터, 조선학교만을 배제하고 있는 상태가 계속되어 왔다. 그리고 1년이 훨씬 넘어 올해 8월, 칸 나오토 전 수상은 본인이 지시한 <조선학교에 대한 고교무상화 적용심사 수속 동결>을 <해제한다>는 결정을 내림으로써, 적용심사수속이 다시 진행되어 <고교무상화>의 조선학교 적용을 향해, 겨우 일보의 진전을 이루게 되었다.
 1년 6개월에 걸쳐 조선학교만을 배제해 왔던 일본정부의 이 같은 차별적 대응은 한편으로 도쿄도를 시작으로 일부의 지자체가 여태껏 지급해왔던 교육보조금을 동결시키는 사태 마저 촉발시키고 있다. 일본정부와 지방자치체는 모든 청소년들의 배울 권리와 민족적 아이덴티티를 보장하는 국제인권규약, 어린이권리조약, 인종차별철폐조약을 준수하고 식민지 시대에 빼앗긴 민족성의 회복을 적극적으로 보장할 책무를 져야만 할 입장이다.
 민족교육의 보장은 외교나 정치에 좌우되어선 안 될 기본적 인권의 문제이며, 청소년을 외교와 정쟁의 도구로 대하는 태도는 결코 용납되어서는 안 된다.
 조선학교에서 배우는 청소년들은 일본과 한반도의 가교역할을 하며, 동북아시아의 평화에 크게 기여할 수 있는 존재이다. 따라서, 우리는 이 러한 인식 아래, 시급히 아래와 같이 호소한다.


1. 재개된 <고교무상화> 적용심사수속을 신속히 진행하고, 하루라도 빨리, 2010년도에 소급하여 취학지원금을 지급하라.
2. 도쿄도를 필두로 한 일부의 지자체는 교육보조금 미지급 조치를 당장 철회하라.


2011년 9월 24일
도쿄
조선학교와 함께 하는 사람들 <몽당연필>
<고교무상화로부터 조선학교 배제를 반대하는 연락회>





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