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『朝鮮への「制裁政治」に反対! 新宿デモの報告


8/30に引き続き9/6にも、「ぶっ通しデモ実行委員会」との共催で『朝鮮への「制裁政治」に反対! 新宿デモ』をおこないました。


くばったビラ


8/30の報告


途中、拡声器を持った少数のグループが沿道に現れ、デモ隊に対して聞くにたえない暴言を浴びせる場面がありました。
デモコースを先回りしているのか同じ集団が複数回現れ、民族差別的な暴言と合わせて「日本から出ていけ」というような主張をしていたようです。

負傷者や弾圧がなかったという点では大きな混乱もなくデモ行進を終えましたが、あのようなヘイトスピーチそのものは絶対に容認できません。
そして(繰り返し書いていますが)注目すべきは、あのようなヘイトスピーチを垂れ流す"草の根の排外主義者"たちの主張に見える予断と排除のロジックは決して特殊でもめずらしくもなく、現在の日本社会に広く共有されており、さらに最も重要な点として、(国家などの)権力の中枢からも同様の声が起こりその一部は政策として実行されているということです。
つまり、現在日本では彼ら排外主義者の主張するがごとく、朝鮮半島にかかわりを持つ人々の権利は「お目こぼし」として部分的かつ例外的に認められているにすぎず、何かあればすぐに諸権利は攻撃され制限される。
まさに「人質」でしかない。
これは高校無償化政策とその政策からの朝鮮学校の狙い撃ち排除で見られた通りです。
そもそも今回のデモはこうした状況に異を唱えるものでした。

朝鮮学校に関しては、8/29には朝鮮学校への高校「無償化」の審査再開の指示が出されましたが、まだ状況は動いています。
政府の決定への反発としてネット上などでヘイトスピーチが活発に繰り返され、無償化に反対する声は自民党や拉致被害者家族会のみならず与党内部からも出てきています。
こうした声のほとんど全ては朝鮮への敵意や蔑視にいろどられており、民族教育の弾圧を継続せよなどという差別的恫喝でしかない上に法的正当性すらかなぐり捨てた主張があたかも外交上の利害調整なり政策決定に資するかのごとく語られる現状は全く不当です。
常態化する制裁政治の下で敵意はあおられ、民族教育の権利擁護一つをとっても後退を重ねています。私たちは今こそ制裁政治に反対し、差別に反対します。

また、デモ行進に先立って街宣と署名(東京都の朝鮮学校への補助金凍結に抗議し即時再開とさかのぼっての支給を求めるものです)集めもおこないました。
署名集めも継続しておこなっていく予定です。



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