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【転載】滋賀県議会の朝鮮学校無償化排除の意見書に抗議を!



一週間まえのことですが、滋賀県議会でもまた、朝鮮学校無償化排除の意見書が可決されてしまいました。
以下よびかけにあるとおり、これで排除の意見書を出した道府県は17にのぼります。

在日朝鮮人の社会的地位の問題は、朝鮮半島を植民地化し朝鮮人の言語や名前や生活基盤を奪った日本が、それを恥ずべき行為として反省しているかどうかにかかわります。
その点をつけくわえたうえで、以下の抗議よびかけを転載します。


↓↓↓以下転載↓↓↓


●滋賀県議会で朝鮮学校無償化排除の意見書可決●

7月19日、台風6号が近づく中、滋賀県議会の閉会本会議がおこなわれ、朝鮮高級学校を無償化制度から排除する意見書が可決されてしまいました。自民党議員団が提案した意見書に、自民25+みんな2+無所属1の28名が賛成、公明2が退席棄権、民主県民ネット12+対話の会5が反対しました。

これで全国の17の道府県で無償化排除の意見書が可決されたことになります。(北海道、青森、新潟、富山、石川、福井、栃木、千葉、山梨、滋賀、広島、岡山、香川、長崎、大分、熊本、鹿児島、このほか請願採択がもう1県。)滋賀県では意見書を可決させないために40名を超える人が議会を傍聴し、議会後の緊急集会で憤りの声をあげ、一刻も早い無償化適用を訴えました。

意見書の内容(文末に添付)は、朝鮮学校の教育内容は「歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない」と断じ、朝鮮学校に通う子どもに対して、「日本社会や国際社会に対するあつれきを生み出すもの」とすら述べています。さらに、「独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある」というのです。意見書の文面は他の16道府県でほぼ統一のものです。(延平島事件や朝鮮総聯との関係を引き合いに出している意見書もあります)

朝鮮学校で日本と朝鮮半島の歴史や自らの歴史・アイデンティティーについて学び、考え、卒業後は日本社会の多様な分野でも活躍する朝鮮学校生に向かって、これほどまでに筋違いの決議を挙げ、教育の機会均等から朝鮮学校生のみを排除するという議会決議こそが、子どもたちへの人権侵害であり、日本人社会に蔓延する根強い差別であり、教育内容への政治の不当な介入というべきものです。

本会議では対話の会を代表して駒井千代議員から、朝鮮学校の教育は子どもたちが4世・5世になるほど長い歴史を経ている、人権尊重とは、自国文化の尊重とともに、他国・他民族の文化を尊重することである、日本の法律上も各種学校として認可されている朝鮮学校には、当然無償化を適用すべき、前年12月に否決された意見書を再度提出すること自体が信じがたい、という反対討論がなされています。これに対し、賛成討論をした自民党の野田藤雄議員の発言は、意見書の内容をなぞって読み上げたもので、到底討論と呼べるものではありませんでした。

日本社会の民意が朝鮮高級学校への無償化適用を求めていることを伝えるため、滋賀県議会事務局に対して、議会決議への抗議の声をお届けください。

【滋賀県議会事務局】
TEL 077-528-4094  FAX 077-528-4940
メール gikai@pref.shiga.lg.jp

そして、嘉田滋賀県知事に対しては不当な議会決議に惑わされることなく、朝鮮学校に無償化を適用すべきだと国政提案するよう声を寄せてください。

【知事への手紙(滋賀県広報課)】
URL http://p.tl/mztI
TEL 077-528-3046  FAX 077-528-4804
メール ab0001@pref.shiga.lg.jp

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以下、7月19日の緊急集会での発言と、意見書を添付いたします。

●緊急集会での発言要旨(県教組、オモニ、アボジ、交流団体、学校長)●
・06年に滋賀朝鮮初級学校に警察が不当捜査に入ったときのことを思い出した。
・04年国連子どもの権利委員会の討論を無視する行動に驚くばかり。
・標的にされるのはいつも朝鮮学校。
・これからの人生何も変わらないのではと不安になる。
・初めて傍聴席に座った。納税の義務を果たしているのになぜ。
・地元の日本人は快く署名してくれたのに、民意とかけ離れている。
・日本の政治に朝鮮学校を認めようとしない力が働いているとしか思えない。
・朝鮮大学校を卒業した子どもが夢を追ってがんばっている姿を見て欲しい。
・日本の小学校に通いながら朝鮮人であることでいじめを受けてきた。高校から朝鮮学校に通うようになり自分の無知を恥じた。子どもには同じ思いをして欲しくないという一心で朝鮮学校に通わせるという一大決心をした。
・居眠りしていた議員が決議のときだけ起きて賛成した姿に腹が立った。
・無償化除外の他、教科書、地方参政権、夫婦別姓で、数の暴力が行われた。
・ハルモニから植民地下の辛酸な現実を聞いた。その状況が変わってないこと
 に唖然とした。議員として選ばれた人には、人が生きてこられた歴史をもっとみつめて欲しい。
・これは人権侵害であり、民族差別だ。京都で排外主義を許さない闘いの輪が広がっている。裁判支援の動きもある。もっと広げていきたい。
・朝鮮人学生と日本人学生で署名を集めた。朝高生に勢いをもらった。
・日本国憲法の「名誉ある地位」は子どもの権利を守り抜いてこそのもの。
・在日朝鮮人問題とは日本人の問題だ。
・朝鮮学校に通っているだけで、4世・5世になっても弾圧の口実とされている。


■意見書■
朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象にすることに関する意見書

 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかについて、昨年11月5日、高木文部科学大臣は、「個々の具体的内容については基準としない」とする「検討会議」の結論をほぼ踏襲した「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校無償化制度の対象となる可能性が極めて高くなった。
 しかし、政府は、昨年11月23日に発生した北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件を受けて、この事件が国際社会に及ぼす影響を勘案し、当該無償化制度の審査手続きを一旦停止しており、今後も慎重な対応が求められるところである。
 そもそも、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。
 さらには、「朝鮮戦争は米国、韓国が引き起こした」、「大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ」、拉致問題についても「日本当局が極大化した」などの、虚為、ねつ造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供たちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」の履行として改善を促すことになる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。
 よって、国会および政府におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかどうか判断するに際しては、こうした適正な是正を審査の条件とし、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化制度の対象とされないよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に意見書を提出する。

   平成23年7月19日
                      滋賀県議会議長  家森茂樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣    あて





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