スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【転載】朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要請書

ヘイトスピーチに反対する会も賛同団体として加わっている、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会が、11月29日、文部科学省および内閣府に要請書を出しました。さいごには抗議先のFAX番号などもリストアップされています。

先週の緊急声明でふれたように、23日の砲撃戦をうけて、あろうことか日本の閣僚は、まったく無関係な朝鮮学校の「高校無償化」適用手続きをストップすると発表し、またもや在日朝鮮人への敵視を煽りたてています。この要請文では強調されていませんが、この「手続き停止」も、日本における朝鮮(共和国および在日朝鮮人)への「制裁」政治のひとつにほかなりません。ですからこの「手続き停止」は、23日の砲撃戦いらい朝鮮(共和国)バッシングをつづけている日本のメディアや世論や、朝鮮領海付近での合同軍事演習を強化し、朝鮮を包囲、威嚇、挑発しつづけている日米韓政府延坪島の事態をめぐる参考ソースの紹介とともに、批判していくべきです


※1 11月28日には米韓がまたもや合同演習をやり、好戦的態度をむき出しにしていますが、これに日本軍(自衛隊)も実質的に参加していたようです。「米韓合同軍事演習が始まった28日、北朝鮮が再び武力挑発に出る可能性などを念頭に、防衛省・自衛隊は米軍と緊密に連携しながら日本周辺の警戒監視を強化、警察庁も情報収集を進め不測の事態に備えるなど、緊張感が漂った」(中国新聞11月28日)。朝鮮半島における緊張強化に加担する日本政府を許すな!

※2 「高校無償化」そのものについて誤解が多いので、この期に補足しますが、この法律では公立高校いがいは「無償」にならず、授業料がちょっと少なくなるだけです。したがって、この法律そのものが、日本の公式な学校制度に適応しない人びとへの圧力でもあります。「無償化」の財源が「特定扶養控除」であるため、16-18歳の子どもがいる世帯の所得税は一律に上がってしまうので、「専修学校」としても認可されない学校に行くこどもや、そもそも高校に行かないこどもの世帯にとっては、税金が上がるだけでしかありません。そのうえで、朝鮮学校や未認可・無認可のブラジル人学校などにさらなる差別・排除がなされていることを、わたしたちは批判しています。



【以下転載】


朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要請書


 今年4月に施行された「高校無償化」法から朝鮮学校だけが「一時除外」されている状態が、いまも続いています。これは民主主義の原則に反する重大な差別・人権侵害であり、また戦後ずっとつづいている在日朝鮮人の民族教育への弾圧の一貫であって、許されるべきことではありません。ゆえにわたしたちは、朝鮮学校への一刻も早い「無償化」適用を、文科省および政府にもとめてきました。

 さて、たびかさなる結論引き延ばしはあったものの、文科省は11月5日にようやく、朝鮮学校への適用の審査基準を「正式決定」しました。政府・文部科学省の「教育内容は問わない」という立場は、教育の自由を守る観点からきわめて妥当であり、評価されるべきことです。また、「高校無償化」の外国人学校への適用は、これまで無視され、差別されてきた外国人学校を初めて本格的な国の制度の対象とすることであり、法律と規程に従って朝鮮高校が「高校無償化」の適用を受けるならば、これまでの朝鮮学校に対する差別を改め、すべての人が平等に教育を受ける権利を保障される社会に向けての転換点になります。

 しかしながら、11月24日付け「文部科学大臣談話」は、憶測と仮定に基づいて書かれながら、まるで朝鮮学校が「反日教育をしている」と国が認定しているかのような印象を与えるものであり、国が朝鮮学校を「反日」と公式認定して差別を煽っているも同然です。実際、朝鮮学校が「反日的」などという理由をかかげて、こんどは都道府県などの地方自治体における朝鮮学校への補助金が、一部の排外主義団体や右翼メディアの攻撃対象となっており、それに同調する自治体まで出ています(大阪、東京、神奈川、埼玉など)。こうしたことに、文科省および政府は責任があります。

 しかもこの「正式決定」をくつがえす動きが、早くも出ています。23日におきた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との砲撃戦を受けて、高木文科相は24日の記者会見で、「砲撃が与える影響は大きい」と発言し、無償化適用について「外交上の配慮はしない」という当初の方針は変わらないとしながらも「その上で重大な判断が迫られる可能性がある」と見解を述べました(共同通信24日)。仙谷由人官房長官も、現段階では「手続きを停止するのが望ましい」などと発言しています(日経24日)。しかし、「外交上の配慮」をしない方針に変わりがないなら――そして変えないのが当然ですが――この件をうけて判断を変える「可能性」などありえません。

 したがって、わたしたちは日本政府および文部科学省に、以下の通り要請します。


1.朝鮮学校への「高校無償化」法の適用を、すみやかに最終決定すること。

2.朝鮮学校の教育内容に対して介入しないこと。

3.朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府との間にいかなることがあろうとも、朝鮮高校への「高校無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決定を覆したりしないこと。

4.本来ならば「高校無償化」制度ができた2010年4月までに結論を出しておくべきものを、いまだ結論が出ていないという事態について、また、政府の態度が結果的に朝鮮学校への差別を煽ったことについて、朝鮮学校および生徒と保護者に謝罪すること。



2010年11月29日 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会


《抗議先》

FAX番号(FAXの方が効果があります)
菅直人  03-3595-0090
仙石由人 03-3508-3235
高木義明 03-3503-5757

文部科学省 メールフォーム
「高等学校の実質無償化及び高校奨学金に関すること」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/




プロフィール

livingtogether

Author:livingtogether
Mail: livingtogether09 (@) gmail.com

カテゴリ
最新記事
検索フォーム
リンク
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。