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【転載】東京都の朝鮮学校への補助金不支給決定への抗議声明


当会も賛同団体に入っている「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」より、以下のような呼びかけがあったので転載します。なお、問題となっている東京都の措置について、当会では独自の声明を出していますので、そちらもご参照ください。


【以下転載】

東京都が2010年度から「凍結」していた朝鮮学校への補助金の不支給を決定するとともに、いたずらに2年もかけて行った朝鮮学校に対する「調査」について公表しました。批判の抗議声明をお知らせするとともに、東京都への抗議を呼びかけます。

私たちが指摘する東京都の問題点は、
1.「私立学校の自主性」を踏みにじり、教育内容にまで踏み込んでいる。また、結論ありきの調査である。調査自体が不当だ。
2.朝鮮学校を狙い撃ちにする差別だ。
3.朝鮮学校が「朝鮮総連の影響」を受けることは、歴史的経緯から、また他の民族学校と比して不当なことではない。
4.仮に財産管理に問題があったとしても、いきなり補助金不支給というのは異常だ。
5.子供の教育を受ける権利、民族教育を受ける権利を無視した措置である。様々な負担を背負いながら子どもを学校に通わせている保護者の存在を全く無視している。

ぜひ、みなさんも、それぞれの考えや立場から、東京都への批判の声を上げてください。
東京都のHP
http://www.metro.tokyo.jp/
などから、ご意見、抗議を送れます。HPの右や下の方の「都民の声」から送れます。

朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京(代表:長谷川和男)
watasitati2004@yahoo.co.jp
下記ブログに同じ内容を掲載
http://okketonmu.seesaa.net/

*******


東京都の朝鮮学校への補助金不支給決定への抗議声明

 猪瀬直樹東京都知事は、去る11月1日、2010年度から「凍結」していた朝鮮学校10校への補助金(私立外国人学校教育運営費補助金)について、「調査」に基づいて最終的に不支給にすると発表した。この決定に対し、私たちは以下の理由から厳重に抗議する。

1.私立学校法のルールに反する「調査」
 朝鮮学校は私立学校として認可された学校である。私立学校法第1条には「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図る」とある。そして、「私立学校の自主性を尊重するため、所轄庁(この場合は知事)の権限を国公立の学校の場合に比べて限定する(同法5条)とともに、所轄庁がその権限を行使する際にも、大学設置・学校法人審議会又は私立学校審議会の意見を聞かなければならないこととし・・・」(文科省HPより)。今回の「調査」はこのルールに反していないか。
 都は、朝鮮学校が在日コリアンの児童生徒の教育に関して重要な役割を果たしていることにかんがみ、補助金を支給してきたのではないだろうか。釜山の国際映画祭の受賞作「ウリハッキョ(私たちの学校)」の監督で韓国人の金明俊氏は、「在日朝鮮人として日本の地に住みながら、自分のアイデンティティを維持させてくれる教育機関は朝鮮学校しかありません。朝鮮学校が完璧な教育機関とは誰もいいません。しかし、子どもたちに朝鮮学校は自分が誰であるかを教え、この地で朝鮮人として生きていく方法を教える唯一の学校です。これは日本の学校では絶対にできないことです。日本の学校ができないことを朝鮮学校がしているのです」と述べている。
 都は、教育内容を「調査」したようだが、それ自体不当なことである。神奈川新聞の社説はいみじくも次のように指摘している。「アメリカン・スクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治干渉をすべきではないとの大前提があるからだ」と(2013年2月2日)。また、朝鮮学校を狙い撃ちにすることは許されない差別だ。

2.朝鮮学校が「朝鮮総連の影響」を受けることがなぜ問題なのか
 戦後、在日コリアンは、奪われた言語、文化、歴史、民族性の復権という難事業に取り組んだ。日本各地に国語講習所が生まれ、それはやがて民族学校へと発展していった。しかし、それらはすべて自力で営々と進められたのである。そして、1948年9月に生まれた朝鮮民主主義人民共和国は、これらの学校を支援してくれる唯一の存在となった。ひと頃ほどではないが、今も教育援助金を、朝鮮総連を通じて送ってきているという。
 例えば、キリスト教系の学校では、教団から派遣された宣教師が一部科目の授業や礼拝、生活指導を担当し、理事や評議員として運営に参画することは珍しくない。それは「特定団体の運営・教育への影響」といえよう。また、特定の科目、すなわち民族科目は、自由権規約及び子どもの権利条約により保障される民族的マイノリティ教育であり、独自性を有するのは当然である。
 「特定の団体の運営・教育への影響」があるからといって、そのことが、教育に対する公的助成からの除外を正当化できるものではない。それが問題だというなら、ミッション系の学校へは公的助成をすることができなくなり、さらに社会権規約に保障されている「私立教育の自由」(同規約第13条<教育に対する権利>の3号、4号)をも侵かすことになる。都が補助金を支給している東京韓国学園の理事長は、大韓民国民団の団長がその任にあるごとく、民族団体との密接な関係をもつことは、むしろ自然なことなのである。

3.施設、財産の管理運用の問題
 都の「調査」によると、施設の管理運用に一部不適正な部分があるという。日本の一部の私立学校は、それなりの公的助成を受けているが、各種学校である外国人学校への助成は皆無に等しい現状にあり、学校運営が多くの困難をかかえていることは都も充分承知しているであろう。私立大学でも、資金運用を誤って大きな損失が出たことが報道されたこともある。
 問題があれば、指摘して改善を求め、それが果たされなければ、そこで補助金を減額するなりカットする方法がある。それをいきなり「凍結」し、いたずらに2年もかけて「不支給」にするのは、通常の手法でないことは明らかである。「調査」も、結論ありきの調査ではないか。

4.結び
 都の「調査報告書」は異様なものに見え、それは公安当局の調査かと思われるほどである。「私学行政課」のものとしては著しく“偏向”したものというほかない。
 日本政府は、高校無償化からの朝鮮学校除外を断行した。今年4月30日、国連・社会権規約委員会が日本政府報告を審査した際、朝鮮学校差別が問題となった。日本政府代表は、「拉致問題に進展がない、朝鮮総連と密接な関係にある」と懸命に弁明したが、審査後の「総括所見」では、「委員会は、差別の禁止は教育の全ての側面に完全かつ直ちに適用され、全ての国際的に禁止される差別事由を禁止の事由に包含することを想起し、締約国[日本]に対して、高等学校等就学支援金制度は朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(外務省訳)と勧告された。日本政府の弁明は通用しなかったのである。また、東京都の調査報告書には、「朝鮮人学校の資格助成問題に関する人権救済申立事件調査報
告書」(日本弁護士連合会人権擁護委員会が平成9年12月発表)からの引用があるが、この日弁連報告書は、朝鮮学校などの外国人学校ヘの公的助成を、「日本国として国庫及び地方財政から支出すべき」であるとするものである。
 東京・町田市教育委員会が朝鮮学校生だけに「防犯ブザー」を支給しないとしたのは今年4月のことである。さすがに撤回されたが、それを受けたジャパン・タイムスの社説は次のように結んでいる。「今回の町田市の問題は、この国全体に吹き荒れる非常に不穏な動きの一部である。いくつかの地方自治体は朝鮮学校への補助金を停止した。今年2月20日、安倍内閣は朝鮮高校を「高校無償化」制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的な人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別を煽るだけである」(金優綺訳)と(4月12日)。それが新大久保のコリアン排撃デモを指していることはいうまでもない。
 「東京オリンピック」を主催する東京都における朝鮮学校差別が、国際社会で容認される余地があるとは思えない。朝鮮学校で真剣に学んでいるあの子どもたちの顔をいま一度思い起こして、猪瀬知事に、政策の再考を強く求める。貧しさを憂えず、等しからざるを憂うというではないか。

2013年11月19日
朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京(代表:長谷川和男)
watasitati2004@yahoo.co.jp



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【転載】「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を!」ハガキ・ファックス要請



「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会からの呼びかけを転載します。

※ 参考リンク マスコミ各社の「北朝鮮」報道に対する抗議文(賛同募集)── USM~웃음~

__________


首相・文科大臣に「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を!」要請ハガキ・ファックスを!


2011年8月末、辞任直前の菅前総理が朝鮮学校の「高校無償化」審査再開の指示を出してから、すでに三ヶ月が経ちました。審査も学校訪問もとっくに終わっているはずですが、しかし審査結果が出てくる気配はいっこうにありません。朝鮮学校への国を挙げた差別を許したまま、またもや年を越してしまっていいのでしょうか? 年が明ければ1月半ばにはまた通常国会がはじまり、結論が先延ばしにされる危険はより高まります。

 現在の不当な結論引き延ばしについて、指摘すべき論点はいくつもありますが、以下のように4点にまとめました。これを参考に、要請はがき・ファックスを書いて送ってください。または、別紙に定型文もあります。

・2010年には文科省でも民主党でも、教育に政治をもちこんではならないという審議がなされていたにもかかわらず、同年11月の「延坪島」砲撃事件を受けて菅前首相はそれを覆し、超法規的に朝鮮学校への「無償化」適用手続きを停止した。これでは政治や外交のために朝高生を人質にとっているも同然である

・金正日総書記の逝去(2011年12月)後の朝鮮民主主義人民共和国の政情いかんが「無償化」適用の最終判断に関連するとした、中川文科大臣の発言(19日)も、上と同じ理由で許しがたい。

・文科省や民主党政権は、一部メディアや世論における朝鮮学校「無償化」適用除外の声にも「配慮」しなければならないかのようにふるまっているが、そもそも2010年2月に朝鮮学校だけを「無償化」から除外しようと言い出したのは、民主党である。朝鮮学校差別の風潮を煽った責任は民主党政権にある

本来、植民地時代に日本が奪った文化や言語を回復しようとする在日朝鮮人の民族教育を、日本政府は積極的に保障すべき責務を負っているはず。しかしながら日本政府は戦後ずっと、そして今回も、それとはまったく逆の差別をおこなっている。


<はがき・FAX送り先>
野田佳彦 首相
はがき 100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3-1(首相官邸 野田佳彦 宛)
FAX 03-3581-3883(首相官邸) 03-3508-3441(国会議員会館事務所)

中川正春 文科大臣
はがき 100-8959 千代田区霞が関3丁目2-2(文部科学省 中川正春 宛)
FAX 03-6734-3589(事務次官) 03-3508-3428(国会議員会館事務所)



ファックス・定型文
fax

はがき・定型文(A4に印刷して切り取り、はがきに貼ってください)。
hagaki


** カンパのお願い **
連絡会の財政は、集会カンパのみで成り立っています。取り組みを強めるべく、年末年始カンパのご協力をお願いします!

ゆうちょ銀行 振替口座 00190-9-473007 「高校無償化」連絡会

他行から振り込みの場合
店名:〇一九店 預金種目:当座 口座番号:0473007


「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
watasitati2004@yahoo.co.jp
TEL:080-3930-4971




【転載】朝鮮学校の「高校無償化」問題にかかわる共同声明


ヘイトスピーチに反対する会も賛同している「「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」は、10月26日、記者会見および文部科学省と内閣府への要請を行いました。この要請では、あらたに集まった45,978筆の「無償化」適用をもとめる署名が提出されました。これで「無償化」連絡会集約の同署名は、ことし4月からのわずか半年間に通算72,866筆が集まったことになります。

以下に転載するのは、韓国の「モンダンヨンピル」(http://www.mongdang.org/)と「無償化」連絡会との共同声明です。9月末に確定され、今回、文科省および内閣府に提出されました。「モンダンヨンピル」は、朝鮮学校をあつかったドキュメンタリー映画「ウリハッキョ」(http://urihakkyo.blog105.fc2.com/)をとったキム・ミョンジュン監督が参加している市民団体で、「即刻朝鮮高校に「無償化」を!6・23集会」にもかけつけてくれました(日刊イオ記事 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/e749970f042c346ae52e0e169e8cbecb)。この朝鮮学校ねらいうち排除の問題は、韓国でも大きな関心を集めています。

ところで、8月29日に菅前首相が「手続き再開」を指示してからはや二ヶ月、とっくに審査結果が出てもおかしくありません(ましてやすでに昨年のうちに関係書類を提出させていたのですから)。しかしながらいまさらになって、文科省の担当官は「審査」のために「全国の朝鮮高校を訪問」するなどと、署名提出時に回答していました。このかんの産経新聞、拉致家族会、自民党、はては民主党の一部議員による「朝鮮学校に適用するな」の大合唱をまえに、文科省が風当たりを避けて慎重になっていることは、推測にかたくありません。

いまこそ、無償化適用をもとめる声をふたたび高める必要があります。「無償化」連絡会は、朝鮮学校への最終的な「高校無償化」適用決定に向けて、世論の喚起や関係当局への要請を呼びかけています。


文科省
FAX: 03-6734-3589(事務次官宛)
WEB: https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/

首相官邸
FAX: 03-3581-3883
WEB: http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html



↓↓↓ 以下転載 ↓↓↓



共同声明


 東北大震災で被災した朝鮮学校を支援する韓国の市民団体モンダンヨンピルと「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、日本政府や地方自治体など行政による朝鮮学校差別をこれ以上許さないという共通理念のもとに、2011年9月24日、東京で合同会議を持った。
昨年度から始まった「高校無償化」は、日本にあるすべての高校、専修学校、外国人学校に差別なく適用されるという画期的なものであった。しかし残念ながら法律が施行された昨年4月から、朝鮮学校だけを排除するという状態が続いてきた。一年を遙かに超えた今年8月、菅直人前首相が自ら行なった朝鮮学校に対する高校無償化適用審査手続き「凍結」を「解除する」と指示したことによって、審査手続きが再開され「高校無償化」の朝鮮学校適用に向けて、やっと動き出すことになった。
 1年半にわたって朝鮮学校だけを排除してきた日本政府の対応は、一方で東京都をはじめとする一部の自治体がこれまで出してきた補助金を止めるといった事態を誘発している。
 日本政府や地方自治体は、すべての子どもの学ぶ権利と民族的アイデンティティを保障した国際人権規約、子どもの権利条約そして人種差別撤廃条約を遵守し、植民地時代に奪われた民族性の回復を積極的に保障するという責務を果たさなければならない立場にある。
 民族教育の保障は外交や政治に左右されてはならない基本的人権の問題であり、子どもを外交や政争の具にするかのような対応は、断じて許されることではない。
 朝鮮学校で育つ子どもたちは、日本と朝鮮半島の架け橋となり、東北アジアの平和に貢献しうる存在である。
 私たちは、このような認識のもと、さしあたり次のことを強く訴える。
 

1.再開された「高校無償化」審査手続きを迅速に進め、一日も早く、2010年度に遡って就学支援金を支給すること。

2.東京都をはじめとする一部の自治体は、従来の補助金を不支給とした措置を直ちに撤回すること。


2011年9月24日・東京

モンダンヨンピル(ちびた鉛筆)
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会




공동성명서


 대진재로 피재한 조선학교를 지원하기 위하여 일본에 온 한국 시민단체 <몽당연필>과 <고교무상화에서 조선학교 배제를 반대하는 연락회>는 일본정부와 지방자치체 등 행정기관에 의한 조선학교 차별을 더 이상 허락할 수 없다는 공동이념 아래, 2011년 9월 24일, 도쿄에서 합동회의를 가졌다.
 작년부터 시작된 <고교무상화>제도는 일본에 존재하는 모든 고등학교,전수학교, 외국인학교에 대해서 차별 없이 적용되어야 할 획기적인 정책이었다. 그러나, 아쉽게도 법률이 실시된 작년 4월부터, 조선학교만을 배제하고 있는 상태가 계속되어 왔다. 그리고 1년이 훨씬 넘어 올해 8월, 칸 나오토 전 수상은 본인이 지시한 <조선학교에 대한 고교무상화 적용심사 수속 동결>을 <해제한다>는 결정을 내림으로써, 적용심사수속이 다시 진행되어 <고교무상화>의 조선학교 적용을 향해, 겨우 일보의 진전을 이루게 되었다.
 1년 6개월에 걸쳐 조선학교만을 배제해 왔던 일본정부의 이 같은 차별적 대응은 한편으로 도쿄도를 시작으로 일부의 지자체가 여태껏 지급해왔던 교육보조금을 동결시키는 사태 마저 촉발시키고 있다. 일본정부와 지방자치체는 모든 청소년들의 배울 권리와 민족적 아이덴티티를 보장하는 국제인권규약, 어린이권리조약, 인종차별철폐조약을 준수하고 식민지 시대에 빼앗긴 민족성의 회복을 적극적으로 보장할 책무를 져야만 할 입장이다.
 민족교육의 보장은 외교나 정치에 좌우되어선 안 될 기본적 인권의 문제이며, 청소년을 외교와 정쟁의 도구로 대하는 태도는 결코 용납되어서는 안 된다.
 조선학교에서 배우는 청소년들은 일본과 한반도의 가교역할을 하며, 동북아시아의 평화에 크게 기여할 수 있는 존재이다. 따라서, 우리는 이 러한 인식 아래, 시급히 아래와 같이 호소한다.


1. 재개된 <고교무상화> 적용심사수속을 신속히 진행하고, 하루라도 빨리, 2010년도에 소급하여 취학지원금을 지급하라.
2. 도쿄도를 필두로 한 일부의 지자체는 교육보조금 미지급 조치를 당장 철회하라.


2011년 9월 24일
도쿄
조선학교와 함께 하는 사람들 <몽당연필>
<고교무상화로부터 조선학교 배제를 반대하는 연락회>





【転載】8.14「災害ナショナリズム -「がんばろう日本」と靖国を問う」の案内


以下、転載です。

__________


災害ナショナリズム -「がんばろう日本」と靖国を問う-

【講師】柏崎正憲さん(ヘイトスピーチに反対する会)
【日時】8月14日(日) 13:30開場 14:00開始
【場所】府中グリーンプラザ第1・第2会議室
    (京王線府中駅北口徒歩1分)
    http://www.fuchu-cpf.or.jp/green/

【資料代】500円
【主催】災害ナショナリズム ―「がんばろう日本」と靖国を問う―実行委員会

★靖国神社。1879年に東京招魂社から改称されたこの施設は、常に日本国家による、戦争への動員のための装置でした。そしてまた、最も個人的なものの一つである筈の「死」の簒奪も行ってきました。現在も、その機能は失われていません。

★3.11東日本大震災以降、大規模な動員がかけられています。
 電力不足の根拠が明確にされないまま節電が喧伝され、大企業は電気の使用量を15%減らさないと罰金を払わないといけなくなりました。お陰でこの夏は計画停電をせずに済みそうです。
 原発の安全神話はガタ落ちで、これからは再生可能エネルギーの時代との事。素晴しい日本の高い技術力で世界に打って出て、開発競争に乗り遅れないようにしようと旗ふる人たちもいるようです。

★米軍は被災地に「トモダチ」作戦で核戦争・核テロの演習をしにやって来ただけでした。そんな中、去年まであれだけ騒いでいた沖縄の基地問題は言うのも憚られてきています。そもそも地域に金を積んで危険なものを押し付ける構造は、原発と全く同じではないでしょうか。
 また自衛隊も、立派なその活躍ぶりの報道に、軍隊すなわち殺人のための組織である、というもともとの性質が見えにくくなっています。

★3月16日には現代版「玉音放送」が発せられ、天皇・アキヒトの被災地慰問には自衛隊機を使用しました。今に始まった事ではありませんが、多くのマスメディアは翼賛報道に終始しています。
 もはや原発に反対するのに「右」も「左」も関係無いかのよう。「がんばろう日本」ならぬ「がんばろう脱原発」!これを動員と言わずして、何を動員というのでしょう。

★そもそも原発は差別的な構造の上に成り立ってきたものです。誰が、あんな危険なものを自分ちの近所に建てたいと思うでしょうか。
 これまで国や電力会社は札束で顔をはたいて、地域の人に、貧しい人に、被曝を強要してきました。都市部に住む多くの者は知らないふりをしてきました。それでも福島の人びとは「東京に電力を送る事を誇らしいと思っていた」と言います。国のため、みんなのためと思っていたのでしょうか。

★しかし「国」とは何を指し、「みんな」とは誰を指すのでしょう?そして、これまで誰がそのことばを振りかざしてきたのでしょうか。それを問うことは同時に靖国神社を考える事にも繋がります。ともに考えましょう。





【転載】滋賀県議会の朝鮮学校無償化排除の意見書に抗議を!



一週間まえのことですが、滋賀県議会でもまた、朝鮮学校無償化排除の意見書が可決されてしまいました。
以下よびかけにあるとおり、これで排除の意見書を出した道府県は17にのぼります。

在日朝鮮人の社会的地位の問題は、朝鮮半島を植民地化し朝鮮人の言語や名前や生活基盤を奪った日本が、それを恥ずべき行為として反省しているかどうかにかかわります。
その点をつけくわえたうえで、以下の抗議よびかけを転載します。


↓↓↓以下転載↓↓↓


●滋賀県議会で朝鮮学校無償化排除の意見書可決●

7月19日、台風6号が近づく中、滋賀県議会の閉会本会議がおこなわれ、朝鮮高級学校を無償化制度から排除する意見書が可決されてしまいました。自民党議員団が提案した意見書に、自民25+みんな2+無所属1の28名が賛成、公明2が退席棄権、民主県民ネット12+対話の会5が反対しました。

これで全国の17の道府県で無償化排除の意見書が可決されたことになります。(北海道、青森、新潟、富山、石川、福井、栃木、千葉、山梨、滋賀、広島、岡山、香川、長崎、大分、熊本、鹿児島、このほか請願採択がもう1県。)滋賀県では意見書を可決させないために40名を超える人が議会を傍聴し、議会後の緊急集会で憤りの声をあげ、一刻も早い無償化適用を訴えました。

意見書の内容(文末に添付)は、朝鮮学校の教育内容は「歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない」と断じ、朝鮮学校に通う子どもに対して、「日本社会や国際社会に対するあつれきを生み出すもの」とすら述べています。さらに、「独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある」というのです。意見書の文面は他の16道府県でほぼ統一のものです。(延平島事件や朝鮮総聯との関係を引き合いに出している意見書もあります)

朝鮮学校で日本と朝鮮半島の歴史や自らの歴史・アイデンティティーについて学び、考え、卒業後は日本社会の多様な分野でも活躍する朝鮮学校生に向かって、これほどまでに筋違いの決議を挙げ、教育の機会均等から朝鮮学校生のみを排除するという議会決議こそが、子どもたちへの人権侵害であり、日本人社会に蔓延する根強い差別であり、教育内容への政治の不当な介入というべきものです。

本会議では対話の会を代表して駒井千代議員から、朝鮮学校の教育は子どもたちが4世・5世になるほど長い歴史を経ている、人権尊重とは、自国文化の尊重とともに、他国・他民族の文化を尊重することである、日本の法律上も各種学校として認可されている朝鮮学校には、当然無償化を適用すべき、前年12月に否決された意見書を再度提出すること自体が信じがたい、という反対討論がなされています。これに対し、賛成討論をした自民党の野田藤雄議員の発言は、意見書の内容をなぞって読み上げたもので、到底討論と呼べるものではありませんでした。

日本社会の民意が朝鮮高級学校への無償化適用を求めていることを伝えるため、滋賀県議会事務局に対して、議会決議への抗議の声をお届けください。

【滋賀県議会事務局】
TEL 077-528-4094  FAX 077-528-4940
メール gikai@pref.shiga.lg.jp

そして、嘉田滋賀県知事に対しては不当な議会決議に惑わされることなく、朝鮮学校に無償化を適用すべきだと国政提案するよう声を寄せてください。

【知事への手紙(滋賀県広報課)】
URL http://p.tl/mztI
TEL 077-528-3046  FAX 077-528-4804
メール ab0001@pref.shiga.lg.jp

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以下、7月19日の緊急集会での発言と、意見書を添付いたします。

●緊急集会での発言要旨(県教組、オモニ、アボジ、交流団体、学校長)●
・06年に滋賀朝鮮初級学校に警察が不当捜査に入ったときのことを思い出した。
・04年国連子どもの権利委員会の討論を無視する行動に驚くばかり。
・標的にされるのはいつも朝鮮学校。
・これからの人生何も変わらないのではと不安になる。
・初めて傍聴席に座った。納税の義務を果たしているのになぜ。
・地元の日本人は快く署名してくれたのに、民意とかけ離れている。
・日本の政治に朝鮮学校を認めようとしない力が働いているとしか思えない。
・朝鮮大学校を卒業した子どもが夢を追ってがんばっている姿を見て欲しい。
・日本の小学校に通いながら朝鮮人であることでいじめを受けてきた。高校から朝鮮学校に通うようになり自分の無知を恥じた。子どもには同じ思いをして欲しくないという一心で朝鮮学校に通わせるという一大決心をした。
・居眠りしていた議員が決議のときだけ起きて賛成した姿に腹が立った。
・無償化除外の他、教科書、地方参政権、夫婦別姓で、数の暴力が行われた。
・ハルモニから植民地下の辛酸な現実を聞いた。その状況が変わってないこと
 に唖然とした。議員として選ばれた人には、人が生きてこられた歴史をもっとみつめて欲しい。
・これは人権侵害であり、民族差別だ。京都で排外主義を許さない闘いの輪が広がっている。裁判支援の動きもある。もっと広げていきたい。
・朝鮮人学生と日本人学生で署名を集めた。朝高生に勢いをもらった。
・日本国憲法の「名誉ある地位」は子どもの権利を守り抜いてこそのもの。
・在日朝鮮人問題とは日本人の問題だ。
・朝鮮学校に通っているだけで、4世・5世になっても弾圧の口実とされている。


■意見書■
朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象にすることに関する意見書

 朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかについて、昨年11月5日、高木文部科学大臣は、「個々の具体的内容については基準としない」とする「検討会議」の結論をほぼ踏襲した「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校無償化制度の対象となる可能性が極めて高くなった。
 しかし、政府は、昨年11月23日に発生した北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件を受けて、この事件が国際社会に及ぼす影響を勘案し、当該無償化制度の審査手続きを一旦停止しており、今後も慎重な対応が求められるところである。
 そもそも、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。
 さらには、「朝鮮戦争は米国、韓国が引き起こした」、「大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ」、拉致問題についても「日本当局が極大化した」などの、虚為、ねつ造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供たちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」の履行として改善を促すことになる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。
 よって、国会および政府におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化制度の対象とするかどうか判断するに際しては、こうした適正な是正を審査の条件とし、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化制度の対象とされないよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に意見書を提出する。

   平成23年7月19日
                      滋賀県議会議長  家森茂樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣    あて





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