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安倍首相の戦後70年談話について


当会が14日に開催した 戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 では、活発な議論を交わしました。その詳細な報告は、後日あらためて発表します。

他方で、安倍首相自身の談話は14日夜に発表されましたが、これはまったく認めがたいものとなりました。
当会独自の談話案は首相官邸および自民党にも送りましたが、それとはまったく相容れない内容であり、当会はこれを全面的に批判します。
詳細な批判は、やはり後日あらためて公開したいと思いますが、さしあたり指摘しておきたい問題点を挙げておきます。

・日本帝国主義を免罪しようとしている。日本の近代化を対外膨張政策から切り離す一方で、1931年から1945年の間に「国際秩序への挑戦者となってしまった」ことだけに反省点を切り縮めている。朝鮮半島の支配権を目的として起こした日露戦争が「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たとしており、さらには、台湾と朝鮮を植民地支配した日本政府の責任についていっさいの言及がない。

・「謝罪」(補償なき形だけの謝罪だが)を、今回で打ち止めにしようとしている。「先の大戦」を悔い、「戦争」「侵略」「植民地支配からの「訣別」を誓ったとしているが、それまで日本が行ってきた植民地支配や戦争への責任をとろうとしないまま、次世代には「謝罪を続ける宿命」を負わせないとしている。諸外国の人びとが戦後日本にたいして「寛容」であったことに「感謝」する一方で、「慰安婦」制度や強制連行・労働の被害者による個人補償の要求は黙殺している。

・天皇の戦争責任について沈黙している。

・戦後日本が平和主義や民主主義をすでに達成しているという、誤った認識にもとづいている。政府や行政が国内ですら尊重していない「民主主義」や「人権」を掲げながら、「世界の平和と繁栄」への日本の貢献をうたっている。日米安保の枠組における戦争協力にはまったく触れないまま、戦後日本を平和国家のように描き出している。さらには「積極的平和主義」という、自衛隊の海外派兵や米軍との協力にたいする制約をさらに除去するための口実でしかない用語を使っている。

・ブロック経済が戦争への道で、自由市場が平和への道だという教訓を導き出しているが、自由市場の枠組における国際的な搾取(多国籍企業による現地労働者の酷使など)を無視している。





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首相談話案 「戦後70年 歴史修正主義に抗して」(独自案)


「戦後70年首相談話」として発表されるべき内容を、当会では独自に作成しました。

これを公開するとともに、首相官邸および諸政党にたいして、当会案を「談話」として採用するよう、働きかけています。

また、当会主催の 戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 (8月14日) で、以下の談話案をめぐって議論をおこないます。ふるってご参加ください。
(9.19 集会報告の発表とあわせて一部訂正)


【「談話案」ここから】

日本国内閣総理大臣談話案 「戦後70年 歴史修正主義に抗して」

作成: ヘイトスピーチに反対する会 2015年7月28日

皆さん
 今年は、先の大戦であるアジア・太平洋戦争が終結してから70年になります。
 1995年、当時の村山首相は「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話を発表しました。この談話で日本は自らが行なった植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「お詫びの気もち」を表明し、すべての犠牲者に「深い哀悼の念」を捧げました。いま、70年の節目の年を迎え、私は日本国総理大臣として、日本を代表して、日本の植民地支配と侵略の被害者とりわけアジア諸人民にたいし、再び痛切な反省にもとづくお詫びの気もちを表すとともに、これからいくつかのことを申し述べたいと思います。
 さて、私は日本を代表して、と申しました。このことについては補足が必要です。昨今、日本においても過去の侵略戦争の事実を認めない歴史修正主義が台頭し勢力を増しています。そのため、日本を代表して私がこれから述べようとすることは、残念ながら日本国民の集合意志を代表して、ということではありません。しかしだからこそ、私は日本を代表して、すなわち、日本国の「国家意志」を代表して、述べなければならないと決意したのです。
 それではここで言わんとする日本国の「国家意志」とは何か。日本国は大日本帝国が引き起こした侵略戦争とその敗北の結果として誕生した国家です。この事実を覆すことはできません。その政治的起源は、日本という国家に深く刻みつけられています。従っておよそ日本と呼ばれる国家が存在し続ける限り、あの侵略戦争の記憶と責任を継承し、後世に伝えることは、日本国の「国家意志」なのです。
 私は、日本を代表して、という言葉を、このような意味で用いたいと思います。

 日本の近代国家形成の歴史は、その始まりから侵略と収奪によって特徴づけられています。明治以降、台湾に出兵し、琉球王国を併合し、朝鮮へは軍事的干渉、北海道へは入植とアイヌの同化を進めました。そして日清戦争からアジア太平洋戦争敗戦に至るまでの半世紀の間、脱亜入欧の膨張主義を国の指導者だけでなく多くの国民も歓迎し、強欲とアジア蔑視に駆動された侵略の道を突き進みました。
 朝鮮全土で三一独立運動が起こった時も、台湾の霧社で抗日蜂起が起こった時にも、日本の警察と軍隊は凄惨な虐殺と拷問でこれに応じました。関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺は、警察や軍が当初から朝鮮人を「不逞の輩」と名指し、メディアが流言飛語を増幅するなか、市井の人々も加わり、官民一体で行われました。こうして、大日本帝国の膨張に抵抗する人々の命と生活を次々と奪った日本国家は、治安維持法などの立法を経て、あらゆる自由と権利を抑圧した国家総動員体制を確立しました。そして植民地や戦地からは、労働力や「慰安婦」を強制連行で「調達」し、アジアへのいっそう大規模な侵略にのり出していったのです。
 この夥しい犠牲と踏みにじられた人間の尊厳を思うとき、当時の指導者たちが膨張主義を志向しない国づくりを追求しなかったこと、国内外であげられた抵抗の声に耳を傾けなかったことに、深い痛惜の念を覚えずにはいられません。

 さらに日本が立ち返るべき時間があります。敗戦への直面を避けるためだけに費やした時間です。米英中政府代表が「カイロ宣言」を公表したのちも、日本政府は2年近くにわたって戦争終結を決断しませんでした。天皇位にあった裕仁の地位と生命の保証に確信が得られなかったためです。その引き換えに大陸および太平洋諸地域で日本軍の活動がもたらした人命の損失、生活基盤の破壊の巨大さを直視しなければなりません。
 また、「ポツダム宣言」の受諾を公表した1945年8月14日以降にも立ち返らなければなりません。日本政府はドイツ、イタリア両政府と共にファシズム枢軸を形成し、自らの帝国主義的な野望を突き進みました。敗戦は、この野望が何より帝国主義とファシズムに抗する人々の力によって挫かれたことを意味します。
 ところが日本はその意味を認めてきませんでした。朝鮮半島における日本人の生命と財産を守るために、日本政府が半島南部を米軍政下に引き渡す手助けをしたことはその表れです。朝鮮の人々が作り上げようとした朝鮮人民共和国を破産させ、その後の分断の契機を作り出した責任の一端は、米国への敗北としてしか敗戦を受け入れなかった日本にあるのです。

 続く1946年に新たな日本国憲法が公布され、日本は新憲法のもと「戦後」を歩んできたと言われます。しかし、その歩みは日本が受諾した「ポツダム宣言」に立脚したとは言いがたいものでありました。
 憲法は「基本的人権の尊重」を政府に課しています。しかしどうでしょうか。帝国主義的膨張政策の誤りを認めるならば本来戦勝国民・解放国民として遇するべき朝鮮人を、日本は外国人登録令により管理・弾圧しました。こうした在日朝鮮人への人権抑圧体制を今なお日本は続けています。「人権」は「国民」の特権として理解されており、人々が普遍的に認め合うべき権利として理解されていないのです。
 また憲法は「平和主義」を政府に課しています。しかしどうでしょうか。日本ははやくも1950年には朝鮮戦争での米軍の作戦行動に海保を参加させています。また、一度は米国に軍用地として割譲した沖縄は、今でも米軍の前線であり続けています。1951年のサンフランシスコ講和条約によって日本は独立を回復しましたが,日本は当時の冷戦構造を口実に全面講和を積極的に希求することもなく,この部分的な講和に日米安全保障条約を加え「戦後レジーム」の基礎としました。この固い岩盤の上に、戦力不保持の憲法を有しながら軍備を再開し、日本は再び周辺諸国民の脅威となり得る軍事力を持つに至ったのです。
 アジア諸国への戦時賠償については、戦時加害の真相究明や事実認定といった、本来あるべき被害回復の手続きを踏まずにやり過ごしてきました。日本は、賠償の問題を二国間の、とりわけ政府間の援助の問題へとすり替えてきたのです。その象徴的な現れが韓国に対して「日韓条約によって賠償問題は解決済み」としてきた歴代政権の姿勢です。その結果、日本軍による組織的な「慰安所」経営により、性奴隷として強制連行された方々の抗議の声を黙殺し続けているのです。さらに朝鮮民主主義人民共和国との間には、賠償はおろか国交を開くこともせず、敵視と挑発を繰り返してきました。

 いま日本では、戦前の国家体制を美化し、現体制を戦前のそれに近づけようとする意見と、戦後の「平和主義」を守ろうという意見とが、ぶつかっていると言われています。ところが、以上のように近代日本史を振り返ってみると、戦前は言うまでもなく、戦後体制にも、多分に美化や虚飾が施されていることに気づきます。
 そうしたごまかしは、今からでもやめるべきです。具体的には、戦争・植民地支配の被害者への個人補償を行うこと、在日外国人を権利の主体として認めること、自衛隊を合憲とする憲法解釈を見直すこと、そして日本帝国主義に責任のある天皇制を廃止すること。こうした政策や改革に向けて日本は歩みだすべきだという決意の表明をもって、結びといたします。

【「談話案」ここまで】



「公開討論会開催のご提案」への返答2

返答1
返答1にたいする先方の返答 http://kino-toshiki.tumblr.com/post/81834400517


木野さま

開催に向けた協議に入るにあたって私たちが要求した、最低限度の5条件が満たされていないので、そして何より、あなたの態度からは、残念ながら生産的な議論が望めないので、このたびご提案いただいた公開討論会には、わたしたちは参加しません。


第一に、討論の内容について。
あなたは「当方と決議文と貴会の決議案とでは大きな違いがある、いや、「対立」があります」と返答し、その対立について議論されたいとおっしゃいますが、対立があること自体は、いちいち確認していただかなくても自明です。

そちらの「具体的な法整備案もなければ歴史認識問題にも一切触れ」ないという方針が、どういう考えや根拠から出てくるものなのか、あなたの書いたものからは見えてこないと、わたしたちは先の返信に書きました。
わたしたちの考えは、その都度ブログの諸記事で明らかにしようと努めてきましたが、あなたからは何も見えてこない。
先の返信で「条約履行に収れんする運動が生産的ではないことはすでに木野さまにご参加いただいた学習会においても十分に語られたことだったのではないかと思います」と書きましたが、そう思うのか思わないのか、思わないならどう考えているのか、といったことを、まったく返答されていません。


このようすでは、わざわざ当日に足を運んでも、なんら議論の発展など期待できないと思わざるをえません。
無駄な議論、相手を言い負かすことだけを目的とした、ためにする討論のために、貴重な時間を割きたくはありません。



第二に、あなたの悪質な態度について。

あなたは「返信への返信」でまたもや私たちを「反レイシズム運動の妨害者」と呼びました。
あなたがどう思おうが知ったことではありませんし、あなたの活動に協力する気もありませんが、あなたの活動ではなく「反レイシズム運動」それ一般にたいする「妨害者」とわたしたちを規定する根拠を、あなたはまったく示していません。
根拠がなければ、それはたんなるレッテル貼りです。

わたしたちは昨年9月22日に、「東京大行進」の集合場所周辺で街宣・ビラ捲きをすることにした経緯や、そこで起こった事実を、ブログで公表しました。私たちは街宣を「東京大行進」主催者が設けた規定に抵触しないかたちで行っており、むしろそれを一方的に妨害されたのは私たちですが、そのことを事実関係によって説明しています。しかし「東京大行進」主催者は、事実関係の説明には触れようとせず、ヘイトスピーチに反対する会の参加を今後拒否すると公表しただけでした。

今回わたしたちが掲げた5つの条件についても、「謝罪しません」「松沢さんに言ってください」「野間さんに言ってください」などと、「東京大行進」主催者の一人としての責任をまったく省みない応えを返しているだけです。拒否や不同意を表明するならするで、根拠を示せばまだしも説得力があるかもしれませんが、「いやだ」「拒否する」といったことしか、あなたの返答には書かれていません。

これではまったくお話しにならない、というのが、わたしたちに唯一できる回答です。


最後になりますが、わたしたちは、あなたの関わっている活動そのものには、なんの関心もありません。問題の核心に対決せず、印象操作とレッテル貼りで表面的な盛り上がりを演出するような運動は、どうせ先が見えているのですから。わたしたちがいま問題にしているのは、この国における現在の社会運動一般の姿勢です。


ヘイトスピーチに反対する会




「公開討論会開催のご提案」への返答

「東京大行進」発起人の木野寿紀さまより、次のような内容のメールをいただきましたので、返答します。
http://kino-toshiki.tumblr.com/post/81367893955

木野さま

公開討論のご提案を読ませていただきました。
当会としては、公論に付すことで反差別運動の展開が見出される可能性がある論点について、公開の場で議論することを歓迎いたします。しかし、ご提案を一読させていただいた限りでは、木野さまからご提案いただいた論点にそのような可能性があるのか判然といたしません。
そこでまず木野さまからご提案いただいている2つの論点についてお伺いします。

第1点は、昨年9月に当会が開催した学習会で木野さまが提起されたもの、とのことです。字義どおりにとれば、「東京大行進はワンイシューとする」という、当時木野さまが示された方針が適切であったか否かを議論することになります。しかし、それは同行進を主催し運営し参加した方々との間でまずなされるべきことと思いますし、将来の行動の方針を検討するという文脈の中でしか過去の行動の方針に関する議論は生産的ではないと考えます。敷衍するなら反差別運動の方針は、政府に条約の履行を求めるだけでよいのか、ということになると思いますが、条約履行に収れんする運動が生産的ではないことはすでに木野さまにご参加いただいた学習会においても十分に語られたことだったのではないかと思います。この点について木野さまが感じられている議論不足とは何でしょうか。お考えをお示しいただけると助かります。
第2点は、木野さまたちが行っている反レイシズム運動への当会の批判について、とのことです。当会の反レイシズム運動に関する考えは、すでにいくつかブログ等で公開しております。しかし、これについて木野さまがどのようなお考えをお持ちなのか、木野さまのtwitterなどでの発言を探しましたがわかりません。またご提案においても、木野さまのお考えについてはお示しいただけていないようです。この論点が有意義なものとなるかどうか、ぜひ木野さま自身のお考えをお聞かせいただけると助かります。

次に、当会は、木野さまたちとの間に、討論の前提が満たされるかどうかを懸念しています。当会としては平気でウソをつき人を脅迫してまわる人々との間にいかなる討論関係も成立するとは考えていません。したがって当会としては、開催に向けた協議に入るにあたって、最低限度以下の5条件が満たされる必要があると考えています。

1.木野トシキによる当会メンバーに対する処刑宣言について、木野トシキ本人および東京大行進主催者から当会メンバーへの謝罪と被害回復の措置がとられること
2.野間易通による当会学習会の無断録音と公開、人定情報の流出について、野間易通本人からの謝罪と被害回復の措置がとられること(*1)
3.レイシストしばき隊男組による当会のチラシ配布への妨害行為の容認について、東京大行進主催者から謝罪およびレイシストしばき隊男組への非難声明と被害回復の措置がとられること(*2)
4.松沢呉一による「おばあちゃん暴行事件」など当会による暴行事件なるデマ拡散について、松沢呉一からの当会への謝罪と被害回復の措置がとられること
5.東京大行進からの当会の排除について、東京大行進主催者から謝罪と被害回復の措置がとられること(*3)

以上、2つの論点と5つの条件について、木野さまからのご回答をお待ちしています。
 
*1http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-118.html
*23http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-120.htmlhttp://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-123.html

神戸朝鮮学校への襲撃事件にかんする声明

 2014年1月22日、神戸朝鮮高級学校に金属棒を持った人物が侵入し、教員が負傷するという事件が起こった。この事件は紛れもないヘイト・クライムであり、このような猟奇的な事件が発生したときには決まって叫ばれる、病理的要因や漠然とした社会的閉塞感によって生じるといわれる「心の闇」の問題に関心を集中させてはならない。
 
 いちはやく発せられた在日コリアン青年連合(KEY)の声明でも言及されているように、この事件が発生してしまったことについては、日本政府の排外主義的諸政策に、また排外主義的風潮に支配されている日本社会に、大きな責任がある。朝鮮学校はそうした排外主義の主要なターゲットとされてきた。朝鮮学校は憎悪を向けてもよい対象であり、暴力を振るわれてもよい対象であるというお墨付きを、制度的差別(高校「無償化」からの朝鮮学校の適用除外、教育内容への介入および補助金のカット)によって、まさに国および地方行政が与えてきたのである。
 
 私たちは、朝鮮学校排除の問題について、昨年11月、東京都の補助金停止の決定に対し以下のような声明を発表した。

http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-124.html

この声明で指摘したのは、「日本において朝鮮人の民族教育が作り出され、維持されてきた歴史的経緯」の、また「朝鮮にたいする日本の侵略と抑圧の歴史や、また戦後も在日朝鮮人にたいする抑圧や差別が続いているという事実」の、完全な「無視」のうえに、東京都の差別的措置が成立しているということであった。私たちは、このような問題の一帰結が、今回のような暴力事件であると考える。

 繰り返される在日朝鮮人への卑劣なヘイト・クライムを、私たちは許さない。このような差別事件の本質的な原因である、日本政府・日本社会の排外主義に、私たちは改めて強く反対する。それにくわえて、次のことを強調しておきたい。「素朴な実感」だけを反差別運動の原理とする一方で、歪められた歴史認識にもとづく、日本政府の周辺諸国に対する敵視政策や、民衆の敵視感情そのものを、批判の対象とすることなく、さらには容認あるいは肯定してしまうなら、そのような反差別運動は、日本の排外主義に対抗する真の力にはなりえないだろうし、排外主義に同調する結果にも陥りかねないだろう。私たちは、特に反差別諸団体において、このような認識が共有されることを望んでいる。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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