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戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 (8月14日)


討論会 戦後70年・日本人民は何を振り返るべきか
~首相談話「独自案」をたたき台に~



■日時 2015年8月14日(金) 18:00開場/18:30開始
■場所 なかのゼロ 西館1階 学習室A・B
 東京都中野区中野2-9-7 中野駅南口・徒歩10分

■内容 
1.「日本国首相・戦後70年談話」(独自案)の発表
 ヘイトスピーチに反対する会
2.「独自案」と日本の現状についてコメント
 千地健太さん(朝鮮学校に教育保障を! オッケトンムの会)
3.会場全体で討論

■資料代 500円
■主催 ヘイトスピーチに反対する会 livingtogether09@gmail.com


今年は戦後70年。安倍晋三は新たな首相談話を発表すると予告していますが、それをめぐって国内では「安倍首相は何を言うのか」「中国や韓国はどう反応するのか」といったことばかりが論じられています。

そんなことでいいのでしょうか。

首相談話をめぐる議論は、戦後日本の国家体制が何をしてきたか、何をしてこなかったのか、今後どうするべきかをめぐる、日本人民による主体的総括の機会とすべきではないでしょうか。そしてこの総括は、国際反ファシズム同盟にたいする日本帝国主義の敗北という事実の認識にもとづいて、行われるべきではないでしょうか。

そのような考えから、当会では、首相談話の「独自案」を作成しました。この「独自案」は、日本国首相、自由民主党、公明党、その他国会に議席を有する政党に送り、検討を要請する計画です。

しかし政党だけに議論を任せるのではなく、市民社会においても議論を発展させていかねばなりません。つきましては、上述のとおり討論会を開催しますので、万障繰り合わせのうえ、ぜひご参加ください。



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討論会・ヘイトスピーチ規制論を考える(3月28日)



討論会・ヘイトスピーチ規制論を考える


■日時 2015年3月28日(土) 17:45開場/18:00開始
■場所 
千駄ヶ谷区民会館 東京都渋谷区神宮前1-1-10
原宿駅・徒歩10分
■登壇者
川原栄一(のりこえねっと事務局)
申泰革(在日本朝鮮留学生同盟)
永山聡子(YOSHIMI裁判いっしょにアクション!事務局、一橋大学・院生)
ほくしゅ(ヘイトスピーチに反対する会)
■資料代 500円
■主催 ヘイトスピーチに反対する会 livingtogether09@gmail.com


「レイシストを止めよう」 そのような動きが広がっている。
「ヘイトスピーチは問題だ」 そのような声が政界からも聞こえてくるようになった。
そのとおりだ。差別扇動や排外主義とは断固たたかわねばならない。

「国が法をもってヘイトスピーチに対処すべき」
たしかにそうだ。差別への反対は、政策にも反映されるべきだ。

ところで政府は、ヘイトスピーチを差別問題として認識しているのか?
かつての植民地主義と戦争を正当化する風潮が強まり、
自国の問題を棚上げにして隣国への反感を煽る報道がまんえんするなかで、
「朝鮮人」「中国人」にたいする敵意の表現だけを「法規制」できるのか?

そんななか「反ヘイトスピーチ」の機運だけが高まっているとすれば、
むしろその状況には不気味さすら感じてしまう。
反差別立法を真剣に追求するならばこそ、
楽観視を避けながら冷静に現状を見定める作業が必要ではないか。

現政権のみならず日本社会そのものがますます「暴走」していくなか、
抵抗の足場を固めなおすために、率直な意見交換の場としたい。


※ 当会はニューズレターを発行しました。
第1号 http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html



酒井隆史 meets ヘイトスピーチに反対する会 ~何が運動を国民主義化するのか~


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酒井隆史 meets ヘイトスピーチに反対する会
~何が運動を国民主義化するのか~

■問題提起 酒井隆史さん
大阪府立大教員、著書に『通天閣 新・資本主義発達史』青土社、他
■主催 ヘイトスピーチに反対する会livingtogether09@gmail.com
■日時 4月26日(土)13時開場/13時半開始
■場所 初台区民会館/渋谷区初台 1-33-10/京王新線 初台駅 徒歩5分
■資料代 500円
※無断での録音・撮影および右翼と警察協力者の入場は禁止です。

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何よりも社会運動が問われなければならない。

日本社会の排外性や、歪んだ歴史認識にもとづく自民族中心的な対外姿勢について口を閉ざす反差別運動。その一方で、在特会などのレイシスト市民運動による「慰安婦」展への妨害活動の活性化。「そよ風」「なでしこアクション」「花時間」などの「慰安婦」を「合法的な売春婦」とするキャンペーンを正面切って批判する声の弱まり。

これらは、いまの社会運動が陥った倒錯が呼び寄せている。「新たな運動参加者への敷居」を引き下げるために天皇主義右翼を引き入れたこと。民主主義を国政から街頭へと取り戻す運動が警察協力へと行動を枠づけ、不当な介入や逮捕に抗議すらしないこと。そしてあろうことかこれらを批判する者たちには悪罵をもって答えていること。ひどい倒錯である。

「誰も指導しないし、指導されもしない・・・民主主義のデモ」は、参加者間の創意と討議による運動の変化に期待をかけることだ。しかしその根幹は空洞化している。罵りとレッテル貼りで批判者を排除し、人々を羊群として扱う運動組織者を擁護してはいけない。この姿勢が、国家権力の規制に乗っかり、本来もっと豊かな可能性を内包しているはずの 「直接行動」を、官許の「オプション」へと貶めている。

日本の軍事・警察国家への傾斜を止めるには、政権が市民を戦争に巻き込む恐怖を煽るだけでは足りない。この動きが根差す排外主義やナショナリズムの根を克服する運動が必要だ。そのための議論を続けよう。







テーマ : 社会問題
ジャンル : ニュース

第2回学習会 「差別糾弾・確認会」とは何か?

ヘイトスピーチに反対する会 第2回学習会

「差別糾弾・確認会」とは何か? その理念、意義、課題から学ぶ
~ 八鹿高校事件の経緯を踏まえて ~



講師: 浦本誉至史さん
(著書に『連続大量差別はがき事件』解放出版社、『江戸・東京の被差別部落の歴史』明石書店)

2013年11月16日(土) 18:00開場、18:15開始(終了後、交流会をします)
初台区民会館 大集会室 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_hatsudai.html


 ネット上で、街頭で、民族差別が、排外主義が、ますます煽り立てられている。これは「在特会」のような特定集団だけの問題ではない。出自や文化の違いを口実に人を侮蔑し貶め、その人への攻撃を扇動することが、通用してしまっている、日本社会の言論や公共性、社会風潮の問題である。

 差別に抗する闘いの中で、「確認・糾弾」というスタイルが生まれた。被差別部落の解放を目指す「部落解放同盟」によれば、糾弾とは「差別した人と、された人が、差別がなぜ今も存在しているのかということを明らかにし、ともに人間の尊厳に目覚めようとするもの」であり、恫喝・威嚇を行うものではない。このスタイルからは、反差別運動において、差別行為を告発することと、その行為の事実背景を確認しながら、人と人との関係がいかにあるべきかをお互いに模索する試みとが、ともに結びつけられてきたことがうかがえる。

 はたして、反差別運動の理念と実践は、現在、継承されているのだろうか。ネット上では、事実確認など無用とばかりにデマが横行する。だが、特定個人の差別行為を温存し助長する社会背景を問題としない「とっちめる」「やっつける」「信用を失墜させる」だけの罵倒は、反差別の運動にとって、本当に意味のあるものであろうか。

 愚劣な差別を行う輩がますます突出している“今”、差別と向き合う自らの足場と実践を、あらためて確認する必要がある。

 本学習会では、浦本誉至史さんを講師としてお招きし、「確認・糾弾」闘争の理念、意義、現実、課題を学び、討論を行います。奮ってご参加ください!


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人種差別を日本からなくす! どうすれば? 学習会(9月16日)

人種差別を日本からなくす! どうすれば? 学習会


○日時:2013年9月16日(月)18:15-
○場所:中野ゼロ西館・学習室B(東京都・中野駅南口、徒歩10分)
http://www.nicesnet.jp/access/zero.html
○資料代:500円

講師 友常勉(歴史学者、著書に『戦後部落解放運動史』河出書房新社、他)
呼びかけ ヘイトスピーチに反対する会 livingtogether09@gmail.com


People’s Front of Anti-Racism という団体が、9月22日に新宿で「差別撤廃東京大行進」を呼びかけています。そこでは「日本政府に人種差別撤廃条約を誠実に履行する」ことが、要求として掲げられています(http://antiracism.jp/march_for_freedom/yobikake-213.html)。

この要求そのものに、わたしたちは賛同するものです。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入しましたが、しかし差別行為への法的な取締・処罰の規定(第4条のaおよびb)については、「憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約する」恐れがあると称して、批准していません。また、差別の被害を個人が国際機関に訴え出る権利(第14条)についても、日本は認めていません。こうして日本は、条約の内容を国内法において具体的に反映する責任からも、条約にもとづいた国際機関による適正な規制に服する責任からも、逃げています。

それでは、そのような法制を整えたとして、またはそれと平行して、どのような差別問題が、人種差別撤廃条約の理念にもとづき解決されるべきでしょうか。言葉をかえれば、在特会のような「レイシスト」の街宣さえなくなれば、日本人は誰とでも「仲良く」できるのでしょうか。在日朝鮮・韓国人は、一部レイシストからのあからさまなヘイトスピーチの他には、この国でいかなる差別も受けていないことになるのでしょうか。日本で暮らす外国人の諸権利に課される制限は、ほんとうに国籍の有無だけで正当化できる問題でしょうか。独立した民族としてのアイヌの諸権利を、日本はきちんと承認していると言えるのでしょうか。米日の軍事基地として扱われている沖縄を、日本政府は「人種差別撤廃条約の対象外」だと言いきっていますが、それは本当なのでしょうか。

こうした問題を、9月22日のデモを前にして、きちんと考えてみる必要があると、わたしたちは考えます。アメリカ黒人の公民権運動への敬意を表明するために、アメリカ人ではなく日本人であるわたしたちとしては、日本の人種・民族差別の歴史的な過程を視野にふくめたうえで、この国に特有の人種・民族差別の構造を変えるために立ち上がりたいと望みます。

そこでわたしたちは、歴史学者の友常勉さんをお招きし、学習会をもつことにしました。ただし、講師のお話をただ受動的に聞くだけでなく、何が問題か、どんな運動が必要かを、学習会の参加者じしんが積極的に考え、意見交換していく場を作れればと思っています。

ぜひご参加ください。


参考リンク
目下の「在特会」のヘイトデモ及びそのカウンターに対する声明







プロフィール

livingtogether

Author:livingtogether
Mail: livingtogether09 (@) gmail.com

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