ヘイトスピーチに反対する会あれがヘイトクライムだ！　レイシストを通すな！　1.24緊急行動

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本文: 　申し訳ないが、貴方の方が「参政権」を誤解しています。　「参政権」は「人権」ではありません。国際人権規約は「政治に参加する権利」を人権としていますが、「外国人が滞在国の政治に参加する権利」は規定していません。そんなものを認めては、植民地主義が正当化されてしまいます。　「参政権」は「”主権者・社会の所有者”という契約関係に基づく自己決定権」であり、「株主総会での投票権：株主という契約関係に基づく自己決定権」と同じこと。だから、唯の”社会の利用客”に過ぎない外国人に、参政権を与える訳にはいかないのです。　「社会の利用者なのだから、消費者の苦情受付窓口を作れ」という主張は正当なものですから、「EC時代のフランスのように、その為の専門行政機関を創設しろ」という主張ならば、私も賛成します。だが「消費者でしかなく株主になるのは嫌だが、株主としての権利を寄こせ」という今の外国人参政権要求は、ただの”子供の我侭”です。ならば、叱るのが当然でしょう。　また、アイデンティティ云々の言い訳も、的外れ。アイデンティティは自分が打ち出すものであって、他人にお膳立てしてもらうものではありません。「在日は日本人と同じなのだから、日本の参政権を」が出発点なのだから、「日本の国際化になる」なんて、無茶なこじつけ。だいたい「外国人だから国際的」なんて差別でしかない。要求論はよく知っていますが、よくよく考えてみると、詭弁が多い。　ついでながら、”外国人参政権を認める”というのは、”国家を超えた集団意識”に支えられたもの。例えば、ローマ帝国の末裔意識を共有してEU合衆国を目指すEU条約加盟諸国、バイキングの兄弟国意識による北欧条約諸国、かつての植民地帝国意識に支えられたスペイン系・ポルトガル系・イギリス系諸国、韓民族主義を基盤にした韓国。　私が知る限りでは、人権として認める国は、類人猿にも基本的人権を認めるニュージーランド１国のみ。ということは、「在日に参政権を与える」とは「日本は、また朝鮮併合を考えている」と理解されても仕方ないでしょう。それでいいの？
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