首相談話案 「戦後70年 歴史修正主義に抗して」(独自案)


「戦後70年首相談話」として発表されるべき内容を、当会では独自に作成しました。

これを公開するとともに、首相官邸および諸政党にたいして、当会案を「談話」として採用するよう、働きかけています。

また、当会主催の 戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 (8月14日) で、以下の談話案をめぐって議論をおこないます。ふるってご参加ください。


【「談話案」ここから】

日本国内閣総理大臣談話案 「戦後70年 歴史修正主義に抗して」

作成: ヘイトスピーチに反対する会 2015年7月28日

皆さん
 今年は、先の大戦であるアジア・太平洋戦争が終結してから70年になります。
 1995年、当時の村山首相は「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話を発表しました。この談話で日本は自らが行なった植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「お詫びの気もち」を表明し、すべての犠牲者に「深い哀悼の念」を捧げました。いま、70年の節目の年を迎え、私は日本国総理大臣として、日本を代表して、再び痛切な反省にもとづくお詫びの気もちを表すとともに、これからいくつかのことを申し述べたいと思います。
 さて、私は日本を代表して、と申しました。このことについては補足が必要です。昨今、日本においても過去の侵略戦争の事実を認めない歴史修正主義が台頭し勢力を増しています。そのため、日本を代表して私がこれから述べようとすることは、残念ながら日本国民の集合意志を代表して、ということではありません。しかしだからこそ、私は日本を代表して、すなわち、日本国の「国家意志」を代表して、述べなければならないと決意したのです。
 それではここで言わんとする日本国の「国家意志」とは何か。日本国は大日本帝国が引き起こした侵略戦争とその敗北の結果として誕生した国家です。この事実を覆すことはできません。その政治的起源は、日本という国家に深く刻みつけられています。従っておよそ日本と呼ばれる国家が存在し続ける限り、あの侵略戦争の記憶と責任を継承し、後世に伝えることは、日本国の「国家意志」なのです。
 私は、日本を代表して、という言葉を、このような意味で用いたいと思います。

 日本の近代国家形成の歴史は、その始まりから侵略と収奪によって特徴づけられています。明治以降、台湾に出兵し、琉球王国を併合し、朝鮮へは軍事的干渉、北海道へは入植とアイヌの同化を進めました。そして日清戦争からアジア太平洋戦争敗戦に至るまでの半世紀の間、脱亜入欧の膨張主義を国の指導者だけでなく多くの国民も歓迎し、強欲とアジア蔑視に駆動された侵略の道を突き進みました。
 朝鮮全土で三一独立運動が起こった時も、台湾の霧社で抗日蜂起が起こった時にも、日本の警察と軍隊は凄惨な虐殺と拷問でこれに応じました。関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺の多くは、軍人ではない市井の人々の手によるものでした。こうして、大日本帝国の膨張に抵抗する人々の命と生活を次々と奪った日本国家は、治安維持法などの立法を経て、あらゆる自由と権利を抑圧した国家総動員体制を確立しました。そして植民地や戦地からは、労働力や「慰安婦」を強制連行で「調達」し、アジアへのいっそう大規模な侵略にのり出していったのです。
 この夥しい犠牲と踏みにじられた人間の尊厳を思うとき、当時の指導者たちが膨張主義を志向しない国づくりを追求しなかったこと、国内外であげられた抵抗の声に耳を傾けなかったことに、深い痛惜の念を覚えずにはいられません。

 さらに日本が立ち返るべき時間があります。敗戦への直面を避けるためだけに費やした時間です。米英中政府代表が「カイロ宣言」を公表したのちも、日本政府は2年近くにわたって戦争終結を決断しませんでした。天皇位にあった裕仁の地位と生命の保証に確信が得られなかったためです。その引き換えに大陸および太平洋諸地域で日本軍の活動がもたらした人命の損失、生活基盤の破壊の巨大さを直視しなければなりません。
 また、「ポツダム宣言」の受諾を公表した1945年8月14日以降にも立ち返らなければなりません。日本政府はドイツ、イタリア両政府と共にファシズム枢軸を形成し、自らの帝国主義的な野望を突き進みました。敗戦は、この野望が何より帝国主義とファシズムに抗する人々の力によって挫かれたことを意味します。
 ところが日本はその意味を認めてきませんでした。朝鮮半島における日本人の生命と財産を守るために、日本政府が半島南部を米軍政下に引き渡す手助けをしたことはその表れです。朝鮮の人々が作り上げようとした朝鮮人民共和国を破産させ、その後の分断の契機を作り出した責任の一端は、米国への敗北としてしか敗戦を受け入れなかった日本にあるのです。

 続く1946年に新たな日本国憲法が公布され、日本は新憲法のもと「戦後」を歩んできたと言われます。しかし、その歩みは日本が受諾した「ポツダム宣言」に立脚したとは言いがたいものでありました。
 憲法は「基本的人権の尊重」を政府に課しています。しかしどうでしょうか。帝国主義的膨張政策の誤りを認めるならば本来戦勝国民・解放国民として遇するべき朝鮮人を、日本は外国人登録令により管理・弾圧しました。こうした在日朝鮮人への人権抑圧体制を今なお日本は続けています。「人権」は「国民」の特権として理解されており、人々が普遍的に認め合うべき権利として理解されていないのです。
 また憲法は「平和主義」を政府に課しています。しかしどうでしょうか。日本ははやくも1950年には朝鮮戦争での米軍の作戦行動に海保を参加させています。また、一度は米国に軍用地として割譲した沖縄は、今でも米軍の前線であり続けています。1951年のサンフランシスコ講和条約によって日本は独立を回復しましたが,日本は当時の冷戦構造を口実に全面講和を積極的に希求することもなく,この部分的な講和に日米安全保障条約を加え「戦後レジーム」の基礎としました。この固い岩盤の上に、戦力不保持の憲法を有しながら軍備を再開し、日本は再び周辺諸国民の脅威となり得る軍事力を持つに至ったのです。
 アジア諸国への戦時賠償については、戦時加害の真相究明や事実認定といった、本来あるべき被害回復の手続きを踏まずにやり過ごしてきました。日本は、賠償の問題を二国間の、とりわけ政府間の援助の問題へとすり替えてきたのです。その象徴的な現れが韓国に対して「日韓条約によって賠償問題は解決済み」としてきた歴代政権の姿勢です。その結果、日本軍による組織的な「慰安所」経営により、性奴隷として強制連行された方々の抗議の声を黙殺し続けているのです。さらに朝鮮民主主義人民共和国との間には、賠償はおろか国交を開くこともせず、敵視と挑発を繰り返してきました。

 いま日本では、戦前の国家体制を美化し、現体制を戦前のそれに近づけようとする意見と、戦後の「平和主義」を守ろうという意見とが、ぶつかっていると言われています。ところが、以上のように近代日本史を振り返ってみると、戦前は言うまでもなく、戦後体制にも、多分に美化や虚飾が施されていることに気づきます。
 そうしたごまかしは、今からでもやめるべきです。具体的には、戦争・植民地支配の被害者への個人補償を行うこと、在日外国人を権利の主体として認めること、自衛隊を合憲とする憲法解釈を見直すこと、そして日本帝国主義に責任のある天皇制を廃止すること。こうした政策や改革に向けて日本は歩みだすべきだという決意の表明をもって、結びといたします。

【「談話案」ここまで】



戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 (8月14日)


討論会 戦後70年・日本人民は何を振り返るべきか
~首相談話「独自案」をたたき台に~



■日時 2015年8月14日(金) 18:00開場/18:30開始
■場所 なかのゼロ 西館1階 学習室A・B
 東京都中野区中野2-9-7 中野駅南口・徒歩10分

■内容 
1.「日本国首相・戦後70年談話」(独自案)の発表
 ヘイトスピーチに反対する会
2.「独自案」と日本の現状についてコメント
 千地健太さん(朝鮮学校に教育保障を! オッケトンムの会)
3.会場全体で討論

■資料代 500円
■主催 ヘイトスピーチに反対する会 livingtogether09@gmail.com


今年は戦後70年。安倍晋三は新たな首相談話を発表すると予告していますが、それをめぐって国内では「安倍首相は何を言うのか」「中国や韓国はどう反応するのか」といったことばかりが論じられています。

そんなことでいいのでしょうか。

首相談話をめぐる議論は、戦後日本の国家体制が何をしてきたか、何をしてこなかったのか、今後どうするべきかをめぐる、日本人民による主体的総括の機会とすべきではないでしょうか。そしてこの総括は、国際反ファシズム同盟にたいする日本帝国主義の敗北という事実の認識にもとづいて、行われるべきではないでしょうか。

そのような考えから、当会では、首相談話の「独自案」を作成しました。この「独自案」は、日本国首相、自由民主党、公明党、その他国会に議席を有する政党に送り、検討を要請する計画です。

しかし政党だけに議論を任せるのではなく、市民社会においても議論を発展させていかねばなりません。つきましては、上述のとおり討論会を開催しますので、万障繰り合わせのうえ、ぜひご参加ください。



討論会(3月28日)の報告



討論会・ヘイトスピーチ規制論を考える 報告

集会告知
当日資料(PDF)
発言要旨(PDF)


報告を出すまでに3ヶ月以上が経過してしまったのは、集会で司会者だった私をはじめとする当会メンバーの怠惰のせいである。登壇者および参加者の皆さまにお詫び申し上げる。

ヘイトスピーチという言葉の普及は、差別問題への社会的な認知の深まりを伴っていないのではないか。社会運動の一部に見られる、ヘイト街宣のような目立つ動向に的をしぼった対決姿勢と、日本社会における人種差別や排外主義への認識には、大きな隔たりがあるのに、それが運動の場において冷静に認識されていないのではないか。こうした疑問をめぐって率直な議論をしたいという考えから、この集会をもった。この隔たり自体は、登壇者のだれも否定していなかったので、その点について大きく議論が割れることはなかった。では、どういう隔たりなのか? 登壇者の方々のコメントによって、状況が多面的に見えるようになったと感じる。各コメントの内容については、発言要旨を参照されたい。

本集会における究極的な問いは、現状において「ヘイトスピーチ規制法」なり別の反差別立法なりを推進していくべきか、法制化によらない反差別運動を展開すべきか、というものだ。これについて会場での議論は、一つの明確な答えに収斂したわけではない。立法よりも運動が、しかも差別が起こる現場での動きが重要であるということが、最大公約数的な共通認識であった。とはいえ「運動」や「現場」という語によって強調されることがらについても、登壇者ごとに違いがあった。

「のりこえねっと」事務局の川原さんは、公権力が排外主義にたいして甘いという現状をふまえ、多くの人が集まる「カウンター」行動では、現場の力関係に応じて警察の対応も変わってくるという実感を述べた。他方、本会のほくしゅは、戦後ドイツの反ファシズム政策が、根強く残るナチス支持を問題視した上からの施策として着手されたことを示し、他国の事例をそのまま日本に適用して考えることの難しさを指摘した。「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」の永山聡子さんは、在日朝鮮人が被差別立法に当事者として関与できないことや、有権者の選択の結果として現在のひどい政治があるという点をもって、現状で立法措置がうまくいくとは楽観できないと述べ、この状況を生活の場や社会空間において変えていくための運動が必要であると強調した。「在日本朝鮮留学生同盟」の申泰革さんは、露骨なヘイト街宣には現行法でも対処できるはずと前置きしたうえで、新たな立法が日本人マジョリティの視野に限定された「差別の基準」を設けるならば、それに甘んじる被差別者と異論をとなえる被差別者との分断が起きてしまうのではないか、現にカウンターの現場でもそういう分断が起きてはいないかと問いかけた。

結局、問いが投げ返されたのは、運動そのものにたいしてである。運動が乗り越えていくべき壁はどこにあるのか。在特会、安倍政権、デモの動員数の限界だけでなく、差別する側としての日本人と被差別者との厳然たる壁の存在が、この討論会で改めて示されたと感じる。ヘイト街宣や「ネトウヨ」のような外部の敵を叩くことが、この壁を崩すことには直結していないからこそ、ヘイトスピーチ問題をめぐる認識の隔たりが生じているのである。そのことを冷静に直視すべきだろう。

国政に目をやると、民主党が起草した罰則規定なしのヘイトスピーチ規制法案が5月22日、民主と社民の共同提出のかたちで国会に提出された。しかし、安保関連法案が今国会の焦点となるなか、ヘイトスピーチ規制法案をめぐる審議はまだ進んでいない。この状況のなかで思うのは、ヘイトスピーチの法規制という「小さなとっかかり」から始めることが、はたして「有効性」という観点から見ても正しかったのかということだ。この国の醜悪なヘイトスピーチを生み出しているところの、自国が行った戦争と植民地支配をめぐる歪んだ歴史認識を正すという、まさに現政権下において一つの中心課題となりうるはずの目標の先に、その成果としてのみ、反差別立法を展望しうるのではないか。

2015年7月5日
ヘイトスピーチに反対する会 柏崎正憲


討論会・ヘイトスピーチ規制論を考える(3月28日)



討論会・ヘイトスピーチ規制論を考える


■日時 2015年3月28日(土) 17:45開場/18:00開始
■場所 
千駄ヶ谷区民会館 東京都渋谷区神宮前1-1-10
原宿駅・徒歩10分
■登壇者
川原栄一(のりこえねっと事務局)
申泰革(在日本朝鮮留学生同盟)
永山聡子(YOSHIMI裁判いっしょにアクション!事務局、一橋大学・院生)
ほくしゅ(ヘイトスピーチに反対する会)
■資料代 500円
■主催 ヘイトスピーチに反対する会 livingtogether09@gmail.com


「レイシストを止めよう」 そのような動きが広がっている。
「ヘイトスピーチは問題だ」 そのような声が政界からも聞こえてくるようになった。
そのとおりだ。差別扇動や排外主義とは断固たたかわねばならない。

「国が法をもってヘイトスピーチに対処すべき」
たしかにそうだ。差別への反対は、政策にも反映されるべきだ。

ところで政府は、ヘイトスピーチを差別問題として認識しているのか?
かつての植民地主義と戦争を正当化する風潮が強まり、
自国の問題を棚上げにして隣国への反感を煽る報道がまんえんするなかで、
「朝鮮人」「中国人」にたいする敵意の表現だけを「法規制」できるのか?

そんななか「反ヘイトスピーチ」の機運だけが高まっているとすれば、
むしろその状況には不気味さすら感じてしまう。
反差別立法を真剣に追求するならばこそ、
楽観視を避けながら冷静に現状を見定める作業が必要ではないか。

現政権のみならず日本社会そのものがますます「暴走」していくなか、
抵抗の足場を固めなおすために、率直な意見交換の場としたい。


※ 当会はニューズレターを発行しました。
第1号 http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html



ニュースレターを発行することにしました

「ヘイトスピーチに反対する」ということがどういうことなのか、より根本的に問うていきたいということで、このたびニュースレターを発行することにしました。

今後定期的に発行していく予定です。印刷物としても配布を考えていますが、取り急ぎPDF閲覧することができます。


第1号はこちら → ニュースレター1号

内容

特集「ヘイトスピーチ規制法」
*「国益」のためのヘイトスピーチ規制?
*楽観視の危険性

「福島差別」をめぐる虚像 ∼「病者」「障害者」差別を加害者責任と国家補償の観点から考える∼ PART1




プロフィール

livingtogether

Author:livingtogether
Mail: livingtogether09 (@) gmail.com

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