ヘイトスピーチに反対する会

◆◇ 【連続行動企画】 石原に公開質問、できるかな？ ~ Chase the Fascist! ~ の告知文 ◆◇



28日、当会メンバーおよび呼びかけに呼応した数名は、石原が都議会を終えて外に出てくるのを待っていました。
しかしながら、「ハテ、議会が終わったら石原はどのような帰路に着くのだろう」という疑問が浮かびました。
屋外で待っていても、かれが歩いて外に出てくるとは限らないし、どこを通るかも分かりません。

さて、困ったな。

そこでわたしたちは、議会の傍聴席に入り、わたしたちが外で待っていることを石原に伝えることにしました。

傍聴席に入ると、なんとかという名前の議員さんが質問をしていたので、話を割って入るのは悪いと思い、
かれが質問を終えてから、参加者を代表して1名が石原に大きな声で呼びかけました。

「すいませーん、都知事に質問がありまーす！」
ところが、つづけて「外で待っているので議会が終わったら出てきてね」と伝えるまえに、
よく鍛えられた警備の人たちに取り押さえられ、議場の外に引きずり出されてしまいました。
「もう10秒で終わるので続きを言わせてください」と頼みましたが、
「うーん君、もう今日は入れないからねー」と断られてしまいました。

というわけで、第1弾行動では公開質問ならず。残念です。
第2弾行動ではこの日の反省を活かしたいと思います。



P.S.
ちなみに報道されたよ。やったー。

「傍聴人に７年ぶり退場命令　大声で発言　都議会」　産経2.28　http://sankei.jp.msn.com/region/news/120228/tky12022822450020-n1.htm

しかしながら、裏をとらないデマ報道に定評のある産経。
「友利副議長が「静粛に」などと警告したが発言をやめなかったため、退場を命じたという。男性は警備員に付き添われ、議場外に出たという。」
と、伝聞表現（～という）によって事実にないことを平気で報道しています（産経の記者も記者席で現場を見ていたでしょうに）。

実際には、上述の報告にあるように、副議長が「警告」したが「発言をやめなかった」ので「退場を命じた」あとに「警備員に付き添われ」て退出したのではありません。
代表1名が大声で石原に呼びかけるとまもなく、警備員たちがかれをふんづかまえて議場外に引きずり出したのです。
副議長の「命令」どころか「警告」すらありませんでした。強制排除の最中になにか言ったかもしれませんが、いずれにせよ産経が報じたような段階はまったく踏まれていません。

【連続行動企画】　石原に公開質問、できるかな？　~ Chase the Fascist! ~



やること

1. 石原都知事に「公開質問」をする。ただし、郵便やメールで質問状を送るのではなく、本人にじかに質問状を渡し、かつその場で回答を求める。

2. 上述のかたちによる石原への公開質問が達成できるまで、断続的に行動を続ける。



第一弾企画　2月28日「都議会の日くらいは都庁にいるであろう石原を出待ちしよう！ 行動」

　2012年2月28日（火） 18:00　東京都庁（第一庁舎）と議事堂のあいだの広場に集合



協力者・団体を募集します

1 ともに連続行動を企画・準備してくれる方（個人・団体問わず）は、呼びかけ団体「ヘイトスピーチに反対する会」にメールでご連絡ください（livingtogether09@gmail.com）。協力してくれる方が多く集まった場合には、この連続行動のための独自の実行委員会を設けるかもしれません。

2 石原都政はさまざまな差別や権威主義のオンパレードなので、当会とは異なる主旨からも石原に怒っている人は多くいるはずです。そうした個人や団体が、別個・独自に質問状を用意して、石原への直接公開質問をそれぞれに試みることを呼びかけます。また、ぜひ行動報告を当会にメールでお寄せください（livingtogether09@gmail.com）。当会ブログに公開します。（ただし、最近では差別主義的な観点から石原に抗議する人たちも一部にいるので、そういう考えにもとづく報告は載せません。）



呼びかけ団体「ヘイトスピーチに反対する会」より主旨文

　わたしたちは怒っている。先日の声明「朝鮮学校にたいする東京都のとんでもない差別扇動と抑圧を見過ごすな」でとりあげたように、石原慎太郎や都の右派議員（野田かずさなど）が昨年11月から朝鮮学園への攻撃を強めているからだ。

　2010年度から都の朝鮮学園への補助金の支給を停止しただけでなく、石原は2012年度には補助金の予算計上すらしないとした。石原によれば、「拉致問題の解決」のために「北朝鮮に圧力をかけ」るのが目的だという。そのために「あらゆる手段を行使」することが正当化される、つまり朝鮮学園とその生徒たちをまるで外交上の人質のように締め上げることもできる、というわけだ。石原や野田議員は、朝鮮学園が「拉致」を組織的に「手引き」したかのようなデマを、根拠もあげずに、都議会という公的な場ではばかることなく口にしている。かれらはまた、植民地支配期に侵略責任を反省せずに民族教育を弾圧・冷遇する日本の代わりに、朝鮮学園を支援してきた朝鮮政府や朝鮮総連が、学園に「不当な支配」を及ぼしているなどという、倒錯した理屈によって補助金停止を正当化しようとしている（議事録 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2011-4/03.html）。

　なにがわたしたちの怒りをかきたてるのか。どんなデマでも悪宣伝でも在日朝鮮人にたいしては通用すると考えている、石原や右派議員たちか。もちろんそうだ。だがそれよりも、「石原を黙らせろ」という憤りの反応があまりにも少ないという事実であり、石原らの差別扇動が許容されまかりとおってしまう日本社会の風潮である。「拉致問題」を石原のような輩が最大限に政治利用していることは、今回の朝鮮学園への攻撃を見ても明らかであるのに、そのことを日本人のほとんどだれも公然と批判しない。「関わり合いになりたくない」とばかりに顔を背けている。石原のようなあからさまなレイシスト・ファシストには眉をしかめて、そこから自分の立場を区別することで自分の良心を満足させる。だがそれは差別や排外主義の消極的容認でしかない。わたしたちはそれを許容したくない。

　このような腐った風潮は破るためにある。「また石原か」などとニヒリスティックに嘲笑するかわりに、わたしたちは公然と「なぜあなたはデマにまみれた差別扇動をするのですか」と石原を問いただそう。大阪で橋下や「維新の会」が躍進したのを見てから調子に乗り出している石原のことだから、どうせそのような質問には応じようとしないだろう。だが逃げきれると思ってもそうはいかない。石原に怒りを覚えているのは、わたしたち以外にもたくさんいるはずなのだから。

　これを読んでいるあなたにも、石原に直接の公開質問を試みるよう呼びかける。たんに石原に質問をするだけ、たったそれだけのことだ。誰にもはばかることではない。人目をはばからなければいけないのは、むしろファシスト・石原のほうであるということを、かれに解らせよう。

東京都は朝鮮学校への補助金を2010年度には支給せず、2011年度においても予算には計上しているものの、やはりいまだ支給停止となっています。さらには、石原都知事の査定の結果、2012年度には予算にすら計上しないことにしたと、1月16日に報道されました。「高校無償化」法から朝鮮学校だけが不当にも狙いうちで排除されている状態が、同法が施行された2010年4月から現在まで続き、それが朝鮮学校へのさまざまな新しい差別と抑圧を誘発していることは、当会でもこれまでとりあげてきたとおりです。東京以外にも大阪、宮城、千葉、埼玉などでおこなわれている朝鮮学校補助金への攻撃は、高校のみならず在日朝鮮人の民族教育全体への侵害です。

都知事および都議会が朝鮮学校への補助金停止を決定したのは、2010年11月における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との砲撃戦を口実としてでした。この件について日本の政府やメディアは、韓国、およびその軍事同盟国であるアメリカや日本が近海におけるたびかさなる軍事演習や偵察で朝鮮を威嚇しつづけてきた事実は度外視しながら、朝鮮だけに非があるかのように一方的に言い募りました。都はそのような風潮に便乗し、朝鮮政府に政治圧力をかけるという目的から、あろうことか、この砲撃戦にまったく関係のない日本国内の朝鮮学校を圧迫する措置をとったのです。拉致問題もまた口実に挙げられていますが、そもそも朝鮮学校は事件と関係がありません。ましてや、その「解決」のために朝鮮学校にかよう生徒を人質同然に扱おうなどとは、まったくもって理屈も道理もとおらないことです。

2010年の時点では、石原は、朝鮮学校への補助金凍結を進めておきながら、凍結解除にかんする判断の責任を都議会に丸投げしました。しかし昨年末ごろから（大阪市長選での橋下の当選後ぐらいから）、石原はより積極的な朝鮮学校攻撃の姿勢を見せるようになりました。以下にとりあげるのは、昨年12月8日の都議会・本会議でなされた、右派議員・野田かずさと石原とのとんでもない質疑応答です。このやりとりは裏づけのないデマや悪質なレッテル貼りに満ちたものですが、それにもかかわらず、誰からも批判を受けないまま会議録に残されています。問題点は多岐にわたりますが、以下では三つに絞りましょう。


1. 抑圧者がどの面下げて「不当な支配」を口にするのか

上述の12月本会議で野田議員は、教育基本法第十六条の「不当な支配」を根拠に、朝鮮学校に補助金を支給すべきでないなどと論じました。その根拠として同議員が挙げているのは、朝鮮学校が「北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」ということです。

しかしながら、実際に朝鮮学園が掲げている教育方針はつぎのとおりです。「祖国と民族、同胞社会の発展のために寄与し、日本や国際社会で活躍できる人材の育成をめざします」（東京朝鮮中高級学校ウェブページ）。それを野田は悪質にも、特定の政治組織への従属として曲解するよう意図的に誘導しているのです。そもそも、一般的に外国人学校とは日本の学校とは異なる理念や方針にしたがって運営され、独自の教育内容をもつものだとすれば、朝鮮学校の方針や教育内容だけをことさらに取り沙汰すること自体が不当なのですが。

ところで、「不当な支配」が教育への政治介入（国からのであれ地方政府からのであれ）を指していることは常識です。つまり、朝鮮学校に「不当な支配」をおこなっているのは、学園の運営方針や教育内容に介入しようとしている東京都のほうです。実際、ブログ『日朝国交「正常化」と植民地支配責任』（http://kscykscy.exblog.jp/17430008/）でも指摘されているように、旧のみならず新・教育基本法においても、都道府県知事は「不当な支配」の主体たりうると、日本政府そのものが認めています。東京都の朝鮮学校への「不当な支配」をこそ、声を大にして糾弾すべきではないでしょうか。


2. 留まることを知らない「拉致問題」の政治利用

野田議員はまた同質疑で、「日本当局は拉致問題を極大化した」と朝鮮学校が教えていることを非難しました。しかしながら、拉致を口実にして、それとまったく無関係な朝鮮学校にかよう生徒たちを苦しめる、いまの都や日本政府のおこないこそ、まさに「拉致問題の極大化」すなわち政治利用にほかなりません。

それに答えて石原は、「拉致問題の解決」のために、朝鮮民主主義人民共和国に属する民族、とりわけ「日本に住んでいる人たち」に「強い意思表示」をして、「あらゆる手段を行使して北朝鮮に圧力をかけ」なければならないとしています。つまり、「拉致問題」の「解決」（どのような？）のために、しかも在日朝鮮人全体を人質として扱おうと、石原は都議会で公然と呼びかけたのです。「拉致」というお題目を掲げれば在日朝鮮人にたいして何をしても許されだろうという石原の考えかたもさることながら、そのような言辞が何の動揺も引き起こすことなく議場のなかを流通するということに、あらためて驚きと憤りを表明すべきでしょう。


3. 被害者面する加害者のすがた

上の石原の一節をあらためて引用します。

「拉致被害者の帰国を望むご家族も高齢化が進み、残された時間が刻一刻少なくなっている。これは、やっぱり国を挙げて強い意思表示をして、この理不尽な国家、あるいはそれに属する民族、しかもそれが日本に住んでいる人たちに、やはり強い意思表示をして、あらゆる手段を行使して北朝鮮に圧力をかけて、一日も早く拉致問題の解決の扉を開いていかなきゃならぬと思います。」

侵略戦争や植民地支配の責任を否定する日本人以外のアジアのあらゆる諸民族は、この一節を読んでつぎのような感想を禁じ得ないことでしょう。いくつかの単語を入れ替えるだけです。

「日本軍「慰安婦」や戦時強制動員の被害者への補償を望むご家族も高齢化が進み、残された時間が刻一刻少なくなっている。これは、やっぱり国を挙げて強い意思表示をして、この理不尽な国家、あるいはそれに属する民族、しかも自国に置かれている日本大使館に、やはり強い意思表示をして、あらゆる手段を行使して日本に圧力をかけて、一日も早く戦後補償問題の解決の扉を開いていかなきゃならぬと思います。」

***


とはいえ、ここでもやはり根本的問題となるのは、石原都政を支えている社会的土壌です。それはなにも、石原の熱心な支持者のことだけを言っているのではない（そのような輩は少なくはないがあまりに多いというわけでもない）。むしろ大半の無関心な人々こそが石原的なものを許容しているのであって、それは、石原らの朝鮮学校攻撃をまえにして「また石原か」と思うだけの人も例外ではありません。いまこそあらためて、最悪の差別主義者・歴史修正主義者・ファシストである石原および石原都政に憤りましょう。また、その憤りを意思表示しましょう。目下、当会ではそのための大衆行動を準備しているところです。


2012年1月29日　ヘイトスピーチに反対する会



※ 参考「朝鮮学校への「高校無償化」制度適用に関するＱ＆Ａ」（ 作成：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）より　http://www5f.biglobe.ne.jp/~wasio/QandAmusyouka.htm


Ｑ７　北朝鮮や朝鮮総連との関係が深いのは問題ではないでしょうか？

Ａ　朝鮮学校は戦後直後から日本各地に設立されたもので、朝鮮民主主義人民共和国が建国（1948.9.9）されるより以前からあった学校です。これは日本の植民地統治下で、民族の言語や歴史等が学べなかった子どもたちに民族的素養が備えられる教育を施そうと在日朝鮮人が自主的に学校をつくったからです。

その後、一貫して日本政府は民族教育に理解を示さず、日本の国庫からは基本的にはびた一文補助金が出ないような状態が続く一方、朝鮮民主主義人民共和国からは、1957年より教育援助費が送られてくるなどの支援が続きます。また在日本朝鮮人総聯合会は、民族団体として厳しい朝鮮学校の設立、運営に対し、組織を挙げての支援を行ってきました。そういった社会背景、歴史経緯によって、一定の関係性が形成されたのであり、これを不自然、不健全とするのは妥当ではありません。拉致問題は重大な人権侵害事件ですが、そのことを以てこういった関係性まで全否定するのは論理の飛躍ではないでしょうか。

なお最近では、韓国社会においても朝鮮学校は異国の地において朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちに民族的アイデンティティーを育んでくれる貴重な場である、という考えが拡がっています。昨年の東日本大震災の時も有名俳優らが中心になり、被災地の朝鮮学校支援のためのチャリティーコンサートなどを何度も行っており、朝鮮学校への無償化制度適用を求める署名運動なども行われています。

報道によれば、昨年１２月２６日午前４時ごろ、靖国神社の「神門」が一部燃えたらしいですね。警視庁麹町署が非現住建造物等放火容疑で捜査を開始したそうです。

火をつけた人物がいる。各所でその背景や意図がさっそく詮索の的となっているようです。だがそんなことさしたる問題ではありません。人殺しの神社である靖国が燃えてしまったとしても、これから人が殺されるリスクが減りこそすれ、誰かが死んでしまうわけではないからです。そもそもいずれ廃絶すべき神社なのだから、つるはしでたたき壊したあとに、どうせ燃やすしかないのです。

ほんとうの問題は、靖国が燃えてしまわなかったことにあります。冷え切って動かなくなったこの手足を温めることすらしなかったことにあります。せめてそれくらいの役に立てばいいのに、靖国神社は薪にすらならなかったのです。

ネット上では、この出火事件を契機にさっそく在日外国人へのヘイトスピーチが吹き荒れています。靖国神社が自らを支えるものとして１４０年にわたって耕した言説がまたもや靖国を守り続けているのです。幾千万の人命を奪いながら成長し、創立以来、侵略戦争を賛美し、帝国主義と植民地主義を開き直ることで排外主義と男根主義の強固な礎であり続けている靖国神社がいまだに燃やされていないこと。今日の今日までこの神社が打ち倒されていないこと。これらこそが真摯に問われるべき問題です。

2012年1月3日　ヘイトスピーチに反対する会

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会からの呼びかけを転載します。

※　参考リンク　マスコミ各社の「北朝鮮」報道に対する抗議文（賛同募集）── USM～웃음～

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首相・文科大臣に「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を！」要請ハガキ・ファックスを！


2011年8月末、辞任直前の菅前総理が朝鮮学校の「高校無償化」審査再開の指示を出してから、すでに三ヶ月が経ちました。審査も学校訪問もとっくに終わっているはずですが、しかし審査結果が出てくる気配はいっこうにありません。朝鮮学校への国を挙げた差別を許したまま、またもや年を越してしまっていいのでしょうか？　年が明ければ1月半ばにはまた通常国会がはじまり、結論が先延ばしにされる危険はより高まります。

　現在の不当な結論引き延ばしについて、指摘すべき論点はいくつもありますが、以下のように4点にまとめました。これを参考に、要請はがき・ファックスを書いて送ってください。または、別紙に定型文もあります。

・2010年には文科省でも民主党でも、教育に政治をもちこんではならないという審議がなされていたにもかかわらず、同年11月の「延坪島」砲撃事件を受けて菅前首相はそれを覆し、超法規的に朝鮮学校への「無償化」適用手続きを停止した。これでは政治や外交のために朝高生を人質にとっているも同然である。

・金正日総書記の逝去（2011年12月）後の朝鮮民主主義人民共和国の政情いかんが「無償化」適用の最終判断に関連するとした、中川文科大臣の発言（19日）も、上と同じ理由で許しがたい。

・文科省や民主党政権は、一部メディアや世論における朝鮮学校「無償化」適用除外の声にも「配慮」しなければならないかのようにふるまっているが、そもそも2010年2月に朝鮮学校だけを「無償化」から除外しようと言い出したのは、民主党である。朝鮮学校差別の風潮を煽った責任は民主党政権にある。

・本来、植民地時代に日本が奪った文化や言語を回復しようとする在日朝鮮人の民族教育を、日本政府は積極的に保障すべき責務を負っているはず。しかしながら日本政府は戦後ずっと、そして今回も、それとはまったく逆の差別をおこなっている。


＜はがき・FAX送り先＞
野田佳彦　首相
はがき　100-0014　東京都千代田区永田町2丁目3-1（首相官邸　野田佳彦　宛）
FAX　03-3581-3883（首相官邸）　03-3508-3441（国会議員会館事務所）

中川正春　文科大臣
はがき　100-8959　千代田区霞が関3丁目2-2（文部科学省　中川正春　宛）
FAX　03-6734-3589（事務次官）　03-3508-3428（国会議員会館事務所）


ファックス・定型文


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